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憲法審、見えぬ開催…自民の年内条文案方針に野党反発(2020年11月5日配信『産経新聞』)

 国会は菅義偉(すが・よしひで)首相が出席する衆参両院の予算委員会の質疑を6日に終え、週明けからは他の委員会や審査会が本格始動する。焦点は憲法改正について議論する憲法審査会となり、与党は改憲の是非を問う国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の成立を目指す。ただ、立憲民主党などは改憲の条文案を年内に策定するとの自民党の方針に反発しており、審査会の開催に応じるかは不透明だ。

 「国民への背信、ずっと」

 自民党の憲法改正推進本部(衛藤征士郎本部長)は5日、国会内で駒沢大の西修名誉教授を講師に招き会合を開いた。西氏は改憲の必要性を訴え、議論が進まない憲法審について「国民への背信がずっと行われている」と批判した。

 改憲をめぐり、与党は国民投票法改正案の今国会での成立を優先させる構えだ。改正案は立憲民主党や共産党などの抵抗もあり6国会連続で継続審議となっている。憲法審は衆院では先の通常国会で5月28日に自由討議を1回行ったのみで、参院では平成30年2月以来、実質的審議が行われていない。与党は議論に前向きな日本維新の会や国民民主党の協力を得て、成立にこぎつけたい考えだ。

 起草委は「秘密会」扱いに…

 一方、衛藤氏は4項目の自民党改憲「イメージ案」を年末までに具体的な条文案にまとめるための起草委員会を立ち上げ、自ら委員長に就いた。改憲論議の進展を促す狙いがあり、4日には二階俊博幹事長、公明党の石井啓一幹事長、北側一雄憲法調査会長と会談し、理解を求めた。

 ただ、この姿勢は野党の反発を招いている。立民の安住淳国対委員長は「自民党が独走するのであれば憲法論議はできなくなる」と明言。立民の参院幹部も「憲法審を開いたら押し切られる。開かないことが大事だ」と徹底抗戦の構えを示す。結局、起草委は野党を刺激しないため、開催の有無や内容を明らかにしない「秘密会」の扱いとなった。

 公明内にも根強い慎重論

 年内の条文案策定をめぐっては、改正案の成立を優先する公明党内でも慎重論が根強い。北側氏は5日の記者会見で「自民党の中の一部のお話だ」と突き放した。衛藤氏は公明党との事前協議にも言及しているが、北側氏は「法案の事前審議とは性格を異にしている」と拒んだ。

 改憲議論が引き続き停滞した場合、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性も指摘されており、各党の駆け引きが注目される。




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