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コロナ重点医療機関への支援金、27道府県が「ゼロ」(2020年11月6日配信『読売新聞』)

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 新型コロナウイルス患者の専用病棟を持つ「重点医療機関」に交付される国の支援金について、交付を始めていない自治体が10月15日時点で27道府県に上ることが、厚生労働省への取材でわかった。コロナ患者の治療を優先したために経営が悪化している医療機関に、今なお財政的な支援が十分に行き届いていない実態が浮き彫りとなった。

 重点医療機関は、コロナ患者を集中的に引き受けて専門的な医療を提供する施設で、都道府県が指定する。感染者の専用病床を確保しておく必要があるため、国は1床当たり最大約30万円の「空床確保料」などを補助する制度を創設し、6月成立の第2次補正予算で4728億円を計上した。

 厚労省によると、47都道府県に計899か所(10月21日時点)ある重点医療機関のうち、10月15日までに交付金が支払われたのは20都府県の337か所にとどまる。交付金の総額は予算の約4分の1の計約1086億円。北海道、神奈川、兵庫、広島、福岡など27道府県は、交付額を「ゼロ」と回答した。




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