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NHK受信料、全世帯徴収見送り 23年度までに引き下げ要請 総務省会議(2020年11月8日配信『時事通信』)

 NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。

 NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。

 全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。

 一方、有識者会議はNHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。NHKが10月に提案した剰余金を契約者に還元する枠組みについて、次期中期経営計画期間(2021~23年度)中の実施を前提に具体化を検討。剰余金は19年度末で1280億円に上っており、実質的な受信料引き下げを要請する。

 9日の会議では、NHKの未契約者に対するテレビの有無の届け出義務化についても継続して議論する。届け出がない場合、NHKは該当住所の居住者氏名について、公益企業などへの照会を可能とするよう要請。委員の間にはテレビがない場合の届け出や居住者情報の照会に消極的な意見が多い。 




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