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「人生が戻るわけではない」 旧優生保護法・不妊手術で一時金認められた女性が会見(2020年11月10日配信『毎日新聞』)

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一時金が認められ「ほっとした」という長嶋恵子さん(右)と夫啓一さん(いずれも仮名)=名古屋市中区で2020年11月10日午後4時23分、井口慎太郎撮影


 聴覚障害があり、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた名古屋市の長嶋恵子さん(70)=仮名=が、被害者救済法に基づく一時金の支給を国から認められた。同市内で10日記者会見し「国が本人の意に沿わない手術をしたと認めたことにほっとしたが、私の人生が戻るわけではない」と苦しい胸の内を手話で伝えた。

 「同じ立場の人に、勇気を持って申請してほしい」との願いから、同じ障害を持つ夫啓一さん(73)=同=と一緒に会見した。代理人の高森裕司弁護士によると、支給認定を受けた人が自ら会見などで意見を発信することは珍しいという。

 長嶋さんは結婚2カ月後の75年5月ごろ不妊手術を受けた。妊娠に強く反対する母親に逆らえず「赤ちゃんは欲しかったけれど、仕方ないと思った」。きょうだいの子に「うらやましい」の思いが募り、手術の話は夫婦の間でも「封印」してきた。

 同法は2019年4月に施行され、本人が「同意」したケースも救済対象とされた。長嶋さんは20年2月に一時金を申請。手術当時のカルテは残っていなかったが、本人や関係者の証言と医師の所見などから、厚生労働省が10月30日付で支給を認めた。一時金320万円の金額について、長嶋さんは「交通事故や医療事故で妊娠できなくなった人に比べてあまりに少なく、悔し涙が止まらなかった」という。

 同省によると、10月末現在で全国999人が申請し814件が認められたが、被害者全体からすれば氷山の一角に過ぎない。愛知県聴覚障害者協会の中嶋宇月理事長によると、県内の男女9人から相談を受けたが、「金目当てだと思われたくない」などと周囲の偏見を恐れ、ためらう人が多いという。長嶋さんは「手話通訳者が増え、聴覚障害のある人にとって便利になったが、申請できない人がいるのは、まだ障害への差別が残っているからです」と訴えた。



強制不妊「語り勇気づけたい」(2020年11月10日配信『共同通信』)

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた名古屋市在住の聴覚障害がある女性(70)が10日、同市で記者会見し、一時金支給法に基づく支給を認定されたと明らかにした。女性は手話で「自分の人生が戻るわけではないが、経験を語ることで、同じ被害を受けながら申請をためらう人たちを勇気づけたい」と訴えた。認定を公にするのは異例。

 愛知県に提出した陳述書などによると、先天性の聴覚障害がある女性は1975年、聾学校の先輩だった男性(73)と25歳で結婚した際、妊娠について母親に「生まれてくる子どもの耳が聞こえなかったらどうやって育てるの」と強く反対された。



旧優生保護法の下で強制不妊手術…国から一時金支給認められた女性「ほっとしているが人生は元に戻らない」(2020年11月11日配信『東海テレビ』)

旧優生保護法の下で強制不妊手術…国から一時金支給認められた女性「ほっとしているが人生は元に戻らない」

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支給を認められた女性の会見

 旧優生保護法の下で行われた強制不妊手術の問題で、国からの一時金の支給を認められた名古屋市の女性が記者会見をしました。

 旧優生保護法の下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、去年4月、国は1人当たり320万円の一時金を支払う救済法を成立させています。

 10月、救済法で一時金の支給が認められた聴覚障害のある名古屋市の70歳の女性が、10日に記者会見を行い、当時の状況や認定されたことへの思いを話しました。

支給が認められた女性:

「(一時金を貰えて)ほっとしていますが、私の人生は元に戻るわけではありません。私たちのした経験を他の人にも話して、勇気をもって(申請を)勧めていきたい」

 厚生労働省によりますと、一時金の支払いが認められたのは、10月末までに全国で814件、愛知県では8件となっています。

 愛知県弁護士会は、まだ一時金を申請していない人が多くいるとして、11日に無料の電話相談窓口を設けます。

 この問題を巡っては、憲法に保障された権利を侵害されたとして、大阪や静岡などの8地裁と仙台高裁で、国に損害賠償などを求める訴訟が起きています。







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