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公明 不妊治療の負担軽減へ 助成額引き上げなど提言まとめる(2020年11月11日配信『NHKニュース』)

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不妊治療の負担軽減を図るため公明党は、今の助成制度の所得制限を撤廃し、治療1回当たりの助成額を40万円までに引き上げるなど制度の拡充を求める提言をまとめました。

不妊治療の助成制度では、高額な治療費がかかる「体外受精」などは、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合に、費用の一部が助成されることになっています。

公明党の検討チームは、政府が目指す不妊治療の保険適用の拡大が実現するまでの措置として、助成制度の拡充を求める提言をまとめました。

具体的には、所得制限を撤廃するとともに、初回の治療では30万円、その後は1回につき15万円となっている助成額の上限を、いずれも40万円に引き上げるよう求めています。

また、男性の不妊治療は、2回目以降の上限を15万円から25万円に引き上げるべきだなどとしていて今年度の第3次補正予算案を含め必要な予算を確保するよう求めています。

公明党は、近く、菅総理大臣に申し入れることにしています。



不妊治療、毎回40万円助成 公明PT案、政府検討へ(2020年11月11日配信『共同通信』)

 公明党の不妊治療支援に関するプロジェクトチーム(PT)は11日、会合を開き、治療に対し初回30万円、2回目以降15万円となっている現在の助成金額を引き上げ、毎回40万円とする案を示した。とりまとめは座長の伊佐進一衆院議員に一任とした。近く政府に申し入れる。政府は2020年度第3次補正予算案への計上も含め、対応を検討する。

 受精卵を培養し凍結させた「凍結胚」の移植に対する7万5千円の給付についても、10万円に増やすよう求めた。支援対象となる夫婦の合計所得を730万円未満としている所得制限は、撤廃を主張した。




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Author:gogotamu2019
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