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種苗法改正案「知的財産の新品種保護が農家ため」野上農相(2020年11月12日配信『NHKニュース』)

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国内で新たに開発された種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する、種苗法の改正案について、衆議院の農林水産委員会で12日から質疑が始まり、野上農林水産大臣は「知的財産である新品種を保護することが農家のためになる」として法改正の意義を強調しました。

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種苗法の改正案は、果物などの新しい品種の種や苗木が海外に流出するのを防ぐため、開発者が栽培地域を限定できるほか、農家が種や苗を増やす際に開発者の許諾が必要になることが盛り込まれています。

12日は衆議院の農林水産委員会で質疑が行われ、委員からは法改正の目的や高額な許諾料が設定されれば、農家の負担が増えることを指摘する質問が出されました。

これに対して野上農林水産大臣は「知的財産である新品種を保護することは農家のためになる」としたうえで、「多くの品種の開発者は、国の研究機関や都道府県なので許諾料が高額になるとは考えにくい」などと述べ、法改正の意義を強調しました。

また、12日は参考人質疑も行われ、コメ農家の横田修一さんは「新しい品種を開発した人の権利を守る環境を整えることは、農家にとってもプラスになる」と述べました。

一方、有機農業に取り組むNPO法人などでアドバイザーを務める印鑰智哉さんは「海外で品種の不正使用を止めるには、海外で品種の登録をすべきだ。種を増やす権利を奪う法改正はありえないと思う」と述べました。



立憲、種苗法改正で修正案=自家増殖の原則自由維持(2020年11月12日配信『時事通信』)

 立憲民主党は12日の政調審議会で、ブランド果樹など農作物新品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案の修正案をまとめた。

 改正案には農家が収穫物から種子を採取して次期作に使う「自家増殖」を制限する内容が盛り込まれているが、その原則自由を維持するか「育成者権」が及ばない例外品種を設けるなどとする内容。与党に修正協議を呼び掛け、結果を踏まえて改正案への賛否を決める。



種苗法改正案が審議入り 登録した品種の海外流出を防ぐ(2020年11月11日配信『NHKニュース』)

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国内で新たに開発された種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する種苗法の改正案が11日の衆議院農林水産委員会で審議入りしました。

種苗法の改正案は、新しい品種として国に登録された果物などの種や苗木が海外に流出するのを防ぐため、開発者が新しい品種の栽培地域を限定できることや、農家が自分で種や苗を増やす際に開発者の許諾が必要になることが盛り込まれています。

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改正案は、11日の衆議院農林水産委員会で審議入りし、野上農林水産大臣は「わが国の農林水産業の発展を図るためには登録品種の海外流出を防止できるようにすることが重要だ」と述べ、意義を強調しました。

政府は今の国会での成立を目指すことにしています。

改正案は、先の通常国会に提出されましたが、新型コロナウイルスへの対応が優先された影響で十分な審議時間がとれなかったため継続審議となっていて、一部の農業関係者から慎重な審議を求める声も出ていました。





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Author:gogotamu2019
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