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「都構想」否決されたばかりだが…松井市長、今度は「8総合区」提案へ(2020年11月12日配信『読売新聞』)

 大阪市の松井一郎市長(地域政党・大阪維新の会代表)は11日、市を残したまま区の権限を強める「総合区」の設置条例案を来年2月の市議会に提案する意向を表明した。現在の24行政区を8総合区に再編する内容で、議会で可決すれば全国初の導入となる。松井氏は総合区と並行し、市の広域行政の権限を府に一元化する条例案も準備する方針。1日の住民投票で否決されたばかりの大阪都構想に代わり、新たな自治体像を巡る動きが早くも活発化してきた。

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広域行政 府に一元化も

 総合区は政府の第30次地方制度調査会が2013年、「住民自治を強化するため、区の役割を拡充すべきだ」との答申をまとめたことを受けて新設された制度だ。改正地方自治法により、16年4月から、政令指定都市で導入できるようになった。

 政令指定都市は市内に行政区を持つが、区長は市長が任命する一般職で、区は市の内部組織となる。

 これに対し、総合区は、市の内部組織という位置づけは同じだが、区長は市長が議会の同意を得て選任する特別職で、市長への予算提案権を持つなど、行政区の区長より権限が強い。

 一方、都構想は、大阪市を廃止して独立した自治体である「特別区」を複数、新設する都市再編策で、実現に大阪府・市両議会の議決と住民投票が必要。総合区は市を残したまま、市議会の可決のみで成立する。

 大阪市では前回15年の住民投票で市を5特別区に再編する都構想が否決されて以後、公明党が都構想の対案として総合区を主張。吉村洋文知事(維新代表代行)が市長当時、公明の意見を反映させ、現在の24行政区を8総合区に再編する案を18年にまとめたが、公明は19年に都構想への賛成に転じ、総合区の主張を取り下げた経緯がある。

 大阪市が当時まとめた案では、24区を合区して人口30万人規模の8総合区に再編。市立保育所の運営や道路・公園の維持管理などの事務を市から総合区に移す。

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 松井氏は11日、市役所で記者団に総合区について、「地域のニーズに応えられる」と述べ、都構想に代わる制度として導入する考えを表明。当時作成された8総合区案について、「非常に良い案。この案で都市内分権を進めていきたい」と述べ、この案を基にした条例案を来年2月の市議会に提案する意向を示した。

 また松井氏は、「市が残る中、広域行政は府と市がバラバラにならないルール作りが必要」と発言。広域行政に関する市の権限を府に集約する条例の実現に意欲を示した。広域行政の一元化条例は、吉村氏も松井氏と連携して実現を目指す考えを示している。

 1日の住民投票で市を4特別区に再編する都構想が否決されて間もないタイミングでの松井氏らの「ポスト都構想」を巡る動きに、他党の反応は様々だ。

 公明は、府本部幹事長の土岐恭生市議が「我々は総合区を当初考えていたので、前向きに議論していきたい」と発言。市議会では維新と公明で過半数を占めるため、両党が合意すれば、全国で初めて総合区の導入が決まるが、公明内部には「(自民党なども含めた)幅広い合意形成が必要」との慎重な声もある。

 これに対し、自民党市議団は合区を伴う総合区には慎重な考えで、北野妙子幹事長は「都構想が否決されたばかりで、舌の根も乾かぬうちに出されてきたことに非常に驚いた」と反発。

 共産党市議団の山中智子団長も「(住民投票では)『大阪市を残したい』という意見が多く、行政区への愛着も含まれている。総合区案は住民を置き去りにしている」と批判した。




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