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家庭内感染の不安なお 札幌市が自宅療養容認に転換(2020年11月13日配信『北海道新聞』)

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 道内の新型コロナウイルスの感染者数が8日連続で3桁を超える中、一部の無症状・軽症者に自宅療養を求める札幌市の方針転換は、中等症・重症者の治療態勢確保のための緊急避難的な措置だ。急速なペースで感染が拡大し重症患者向け病床の逼迫(ひっぱく)も差し迫る中、理解を示す専門家もいるが、健康観察や家庭内感染への不安は拭えない。

 「医療資源には限りがある。優先順位をつけないといけない」。札幌市の秋元克広市長は11日の定例記者会見で、一部患者の自宅療養に理解を求めた。対象者は無症状・軽症者で持病がない50歳以下の単身者が原則。同居家族がいても、2世帯住宅などで隔離しやすい人は自宅療養を認める。

 道によると、施設入所待ち患者も含め、11日現在で自宅療養となった患者は113人。それでもなお、同日現在で入所待機者は161人に上る。

 市内では市の予想を上回るペースで感染者が急増。日別の感染者数が初めて100人を超え141人となった7日以降、ほぼ連日100人を超え、施設入所待機者も増加した。8~11日には高齢者施設でクラスター(感染者集団)も続発。重症化しやすい高齢者向けに病床確保も必要だ。

 札幌は、最先端医療を提供する3次医療圏での救急医療も担う。コロナ患者向け病床は、現在の360床より約90床多い450床程度が限界。宿泊療養施設からあふれた患者を入院させざるを得なくなれば「医療崩壊」は避けられない。

 ただ、自宅療養者が外出して感染を広げる可能性もある。容体急変時の対応も必要だ。家族内感染の懸念もある。陽性確認後、自宅待機する男性会社員(55)は「寝室を分けても風呂は共有になる。家族のことを考えるとすぐにホテルに入りたい」と不安を語る。




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