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種苗法改定断念を(2020年11月13日配信『しんぶん赤旗』)

田村貴昭議員 「海外流出防げない」
衆院委

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質問する田村貴昭議員=12日、衆院農水委

 種苗法改定案の審議が12日、衆院農水委員会で行われ、田村貴昭議員が問題点を追及。改定では国産品種の海外流出を防げないこと、農家の負担が増えることなどを指摘し、「今国会の成立を断念すべきだ」と主張しました。

 現行法は農家が購入した登録品種の種苗を栽培し、収穫物から種を採って次の栽培に使う「自家増殖」を認めています。

 田村氏は、改定の目的が「優良品種の海外流出防止」とされていることについて、「農水省が過去に述べている通り、物理的に海外への流出を止めることが困難である以上、海外で品種登録しなければ、栽培を止めることはできないのではないか」と質問。農水省の太田豊彦食料産業局長は「止めるということは難しい」と認めました。

 田村氏は「農家には国外へ持ち出さないよう説明すればよいことで、農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべきだ」と強調しました。

 田村氏が「現在、自家増殖している農家が今後、許諾料を求められることはないのか」と問うと、太田局長は「手続きとしては(農家が)許諾をもとめることになる」と答弁。田村氏は「改定で開発者が許諾料を請求する流れを後押しすることになる。海外流出を止める根拠もなく、法改正の必要はない」と主張しました。

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 また同日、種苗法改定案の参考人質疑が行われ、田村氏は、公的種苗が果たしてきた品種開発の評価について、米の生産者である横田農場代表取締役の横田修一氏に質問。横田氏は「大変大きい。私が栽培する10品種は全て公的機関がつくった品種」と述べました。

 田村氏は「バイエルなどの多国籍企業上位4社が種苗市場の6割を占有しており日本への市場参入はありうるか」と質問。日本の種子を守る会の印鑰(いんやく)智哉氏は「たとえば住友化学は、モンサント社と技術提携を組み、同社の遺伝子組み換え作物に使える農薬を住友化学は使用できる。こうした連合企業がコメを独占する可能性はある」と述べました。



種苗法改定 必ず阻止(2020年11月13日配信『しんぶん赤旗』)

全国食健連が集会・座り込み

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種苗法改定案の廃案を求める参加者。訴えているのは農民連の笹渡会長=12日、衆院第2議員会館

 「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は12日、同日衆院農林水産委員会で審議が行われた種苗法改定案の廃案を求める集会と座り込み行動を衆院第2議員会館前で行いました。都内だけではなく徳島など地方からも含め約100人が参加しました。

 政府・与党は17日にも委員会採決を狙っています。

 主催者あいさつした農民運動全国連合会(農民連)の笹渡義夫会長は、自家増殖の禁止や許諾料の負担について生産現場から不安の声があがっており「政府・与党による拙速な審議は許されない」と批判。「今やるべきはコロナ対策だ。法案の問題点を広げ必ず廃案に追い込もう」と呼びかけました。

 日本の種子(たね)を守る会の福間莞爾さんは「自家増殖は農民の基本的権利です」と強調しました。

 日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員が連帯あいさつ。紙氏は各地の議会で慎重審議か反対の意見書が採択されていることを紹介し「断固として廃案に」、田村氏は「農水省が品種登録しなかったことによる流出の責任を農家に押し付けるのはお門違いだ。徹底審議のうえみなさんとともに廃案に追い込む」と表明しました。

 全国食健連は、17日にも廃案を求めて国会議員会館前での集会と座り込みを行います。




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