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衆院憲法審が「国民投票法」で19日に自由討議 内容には与野党賛同も、自民は改憲議論前進狙う(2020年11月13日配信『東京新聞』)

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菅義偉首相(壇上)の所信表明演説が行われた衆院本会議(10月26日)

 衆院憲法審査会は12日の幹事懇談会で、「国民投票法改正案を巡る諸課題」をテーマとする自由討議を19日に行うと決めました。改憲の手続きを定めるこの法案の審議は長く止まっていましたが、菅政権の発足を機に状況が変化する可能性もあります。改めて内容をおさらいし、国会の改憲論議の現状を整理します。(山口哲人)

 Q 国民投票法のどこを変えるのですか。


 A 駅や商業施設に「共通投票所」を設置したり、洋上投票の対象者を拡大したりするなど7項目の見直しを行い、投票の利便性を向上させようとしています。選挙の手続きを定める公職選挙法は2016年の改正で既に同じ内容が盛り込まれているので、それに合わせるのが目的です。

 Q 投票しやすくなるなら、国民にとってプラスではないですか。

 A 内容だけ見れば、与野党のほとんどが賛同しています。法改正を呼び水に改憲論議を前進させたい自民党の狙いが野党の警戒感を招き、審議が停滞したのです。改正案は与党が18年6月に提出したものの、趣旨説明をしただけで質疑に入れず、7国会連続で継続審議となっています。

 Q 菅政権になり、改憲論議は活発になるのでしょうか。


 A 自民党は来年の通常国会で発議に向けた協議を行うためにも、できるだけ早く国民投票法改正案を成立させたい考えです。ただ、来月5日までの今国会では、成立のめどは立っていません。野党第1党の立憲民主党などは、7項目だけでなく、国民投票運動の期間中に放送されるテレビなどのCMを規制するかどうかも議論すべきだと主張しています。衆院議員の任期が1年を切り、与野党が足並みをそろえて改憲論議を深める環境は整っていないのが実情です。




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