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子どもの貧困、データベース構築を 行政事業レビュー(2020年11月13日配信『日本経済新聞』)

政府の行政改革推進会議は13日、予算執行の無駄を調べる「秋の行政事業レビュー」を実施した。子どもの貧困問題に関し、要望を待たずに行政が手助けする「プッシュ型支援」などを議論した。有識者は助けが必要な子どもを見つけるデータベースを政府主導で構築すべきだと指摘した。

子育て政策を担う内閣府や厚生労働省、文部科学省の3府省の担当者が参加した。

福祉部門と教育部門の連携が重要だとして、保育や児童福祉の部局を教育委員会に統合した東京都足立区や大阪府箕面市が取り組みを説明した。デジタルデータを活用して助けが必要な子どもにきめ細かな支援を実施する方策などを検討した。

取りまとめ役のPHP総研の亀井善太郎主席研究員は「必要な人に積極的にアプローチするため、プッシュ型支援をできるようにすべきだ」と指摘した。「デジタルデータを生かしたデータベースのインフラを国が主導して構築する必要がある」と要請した。

行政改革相を兼務する河野太郎規制改革相は「集団で見て平均を狙い撃ちする行政から、個別にプッシュ型で手を差し伸べる行政に変わる」と語った。「それを実現するためのデジタル化だと強く意識しなければならない」と強調した。

行政事業レビューは旧民主党政権の事業仕分けを衣替えし、2013年に始まった。非効率な予算を有識者が公開の場で検証し、無駄の削減を促す。今年は再生可能エネルギーや遠隔教育、農産品輸出など菅義偉政権の看板政策を含めた13分野を取り上げる。




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