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核ごみ概要調査 神恵内村長「知事反対なら従う」(2020年11月14日配信『北海道新聞』)

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オンライン会議システムで質問に答える神恵内村の高橋昌幸村長=13日、東京都内

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、国の文献調査申し入れを受諾した後志管内神恵内村の高橋昌幸村長は13日、日本記者クラブ(東京)主催のオンライン記者会見で「(第2段階の概要調査に進む際に)知事が受け入れなければ従わなければならない」と述べ、知事が反対すれば概要調査には進まないとの認識を示した。

 高橋村長は、地層の適性、知事の意見、市町村長の意見の3点を挙げ、「三つがそろわなければ前に進みたくても進めない」と強調。鈴木直道知事は、核のごみを「受け入れ難い」とする道条例を根拠に概要調査に進む前の手続きで反対する意向を示している。約2年間かかる文献調査後も知事の考えが変わらない限りは同村が概要調査に進む可能性は低そうだ。



「文献調査の結果よくなければ先に進まず」神恵内村・高橋村長一問一答(2020年11月13日配信『北海道新聞』)

 後志管内神恵内村の高橋昌幸村長の13日の記者会見でのやりとりは次の通り。

 ――文献調査の受け入れに村民の反発はあるか。

 「反対の方の声は届いているが、そんなに多くはない。近くに北海道電力泊原発(後志管内泊村)があり、原子力と向き合ってきた。問題に対する理解度が他の地域と違って高かった」

 ――文献調査だけで終わることはできるのか。

 「文献調査の結果、地層が(最終処分場建設にとって)よくなければ先に進まない。次の概要調査に進む場合は国が知事や村長の意見を尊重することになっている。知事が概要調査を受け入れられないならそれに従わなければならない」

 ――20億円の交付金をもらえるから調査を受け入れたのでは。

 「村がこれから長い間やっていく上で20億円はそれほど大きなお金だと思っていない。1千億円以上出されても村は売れない。核の廃棄物の問題はわれわれの時代に道筋をつけたい思いがある」

 ――核のごみを約10万年埋めることにためらいは。

 「ないわけではないが、問題を先延ばしにしてきた。最終処分場を建設しなければならない。どこかで始まらないと10万年に到達しない」



反対署名45万筆分提出 核ごみ文献調査応募 市民団体(2020年11月13日配信『北海道新聞』)

 市民ネットワーク北海道や生活クラブ生協北海道など道内五つの市民団体は13日、後志管内寿都町と神恵内村による高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査応募について、反対する署名45万2263筆分を鈴木直道知事宛てに提出した。

 署名は9月以降、全国の街頭などで集めた。5団体は10月6日にも約3万筆分を道に提出しており、計約48万筆分になった。生活クラブ生協北海道の山崎栄子理事長は提出前に記者会見し「知事は文献調査が始まっても反対の声を上げ続けてほしい」と訴えた。



北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求め、第2次集約分452,263筆の署名を提出

11月13日、市民ネットワーク北海道他4団体は、鈴木直道北海道知事に対し、「文献調査」に明確に反対するとともに、北海道の「核のゴミ」問題の発端となった、道北の幌延町での深地層研究について終了時期を明確にするよう、日本原子力開発機構に求めることを改めて強く要望しました。

…全国から署名を送っていただき、ありがとうございました。今後も多くの市民と連帯の輪を拡げ、粘り強く声をあげていきましょう。
…第1次集約 30,635筆(10月6日提出)第2次集約 452,263筆(11月13日提出)合計482,898筆

署名提出団体:生活クラブ生活協同組合、北海道平和運動フオーラム、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会、NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、市民ネットワーク北海道

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