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強硬路線のNHKに「包囲網」拡大 肥大化懸念に反対続き、主張後退(2020年11月16日配信『産経新聞』)

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 受信料の徴収やネット業務の拡充に関して強硬ともいえる路線に走るNHKが、一部で後退を余儀なくされた。10月に打ち出したテレビ設置届け出の義務化と未契約者らの個人情報照会制度に反対の声が相次ぎ、要望の一部を撤回。総務省の有識者検討会分科会では慎重論がさらに広がっている。前田晃伸(てるのぶ)会長体制になってから矢継ぎ早に新たな提案を打ち出すも、その積極姿勢が周囲の反発を招いている。    
(文化部 森本昌彦、道丸摩耶)

「テレビ未設置の届け出」撤回

 「この場で修正させていただきたい」

 11月9日、NHKの在り方などについて議論を進めている総務省の有識者検討会分科会。NHKの松坂千尋専務理事が前触れなく「修正」を申し出た。テレビ設置の届け出義務化案で、テレビを持っていない人にも未設置の届け出を求めた点についてだ。これを事実上、撤回した。

 NHKは10月16日の分科会で、受信契約を確認するスタッフの人件費に300億円超がかかっていることなどを理由に、この届け出案や、未契約者らの氏名を自治体や公益企業に照会できる制度の導入を求めていた。

 だが、NHKがこの案を表明して以来、ネット上などを中心に反対意見が噴出。まず、10月の分科会のその場で、複数の有識者が法的な観点などから慎重な対応を求めた。その後、民放キー局の社長らの記者会見では、各社のトップや幹部が民放の立場から疑問や懸念を表明する。




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