FC2ブログ

記事一覧

種苗法改正案 衆院農水委で可決 野党は足並みそろわず(2020年11月17日配信『産経新聞』)

キャプチャ
野上浩太郎農水相=13日、農水省

 衆院農林水産委員会は17日、日本で開発された農作物新品種の海外流出を防ぐ種苗法改正案を与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党は独自に提出した修正案が否決され、共産党とともに反対したが、国民民主党は賛成に回り、野党の足並みはそろわなかった。今後、本会議で採決し、衆院を通過する見通しだ。

 改正案には、知的財産権を認められた登録品種については収穫した農作物から得た種や苗などを改めて育てる「自家増殖」を開発者の許諾制とすることが盛り込まれた。

 開発者の権利(育成者権)を強化する内容に関し、先の通常国会では著名人らからの異論も上がり、政府・与党は成立を断念した。その経緯を踏まえ、今回は「育成者権の強化が農業経営に与える影響に十分配慮する」などの文言を盛り込んだ付帯決議も採択した。

 また、登録品種の中国や韓国への流出が相次いでいることから、開発者が栽培地域を国内などに限定する規定も設け、違反した場合は育成者権侵害で罰則の対象となる。

 野上浩太郎農水相はこの日の農水委で「知的財産を守り、地域の農業の活性化に資するものだ」と改正案の意義を強調した。



種苗法改正案 衆院農水委で賛成多数で可決(2020年11月17日配信『NHKニュース』)

キャプチャ

新しい品種として国に登録された果物などの種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する種苗法の改正案が、17日の衆議院農林水産委員会で賛成多数で可決されました。合わせて、農家に対して種や苗木が適正価格で安定的に供給されるよう施策を講じるなどとする付帯決議も可決されました。

種苗法の改正案は、新しい品種として国に登録された果物などの種や苗木が海外に流出するのを防ぐため、開発者が栽培地域を限定できるようにするほか、農家が種や苗を増やす際に開発者の許諾が必要になることなどが盛り込まれています。

17日の衆議院農林水産委員会では、一部の規定の施行期日を改める修正を行ったうえで、改正案の採決が行われ、賛成多数で可決されました。

合わせて付帯決議も可決され、改正によって、農家が新しい品種を利用しにくくならないように種や苗木が適正価格で安定的に供給されるような施策を講じることや、農家に対して制度見直しの内容について丁寧に説明することなどが盛り込まれました。

種苗法の改正案は、近く衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。



種苗法改正案を可決 海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委(2020年11月17日配信『時事通信』)

 ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が17日、衆院農林水産委員会で可決された。19日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。一方、規制強化により生じる可能性がある農家負担への配慮を政府に求める付帯決議も採択した。

 改正案は、高級ブドウなどの苗木が中国や韓国に流出したことを受け、開発者が栽培地を国内または特定の都道府県に限定し、違反行為には差し止め請求権を認める。また、農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。



スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ