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選択的夫婦別姓に賛成7割 早大研究室など7000人調査 「早急に法改正を」(2020年11月18日配信『毎日新聞』)

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記者会見した棚村政行・早稲田大教授(前列左から4人目)や市民グループ「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のメンバーら=東京都新宿区で2020年11月18日、小國綾子撮影

 「選択的夫婦別姓」に賛成の人が7割に上るとの調査結果を早稲田大の棚村政行教授(家族法)の研究室と市民グループ「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が18日、明らかにした。

 記者会見した棚村教授らによると、インターネットを利用したモニター調査で20~50代の男女7000人を対象に実施された。

 質問項目は①自分は同姓がよい。他人も同姓であるべきだ②自分は同姓がよい。他の夫婦はどちらでも構わない③自分は別姓を選べるとよい。他の夫婦はどちらでも構わない④分からない――の4者択一。「自分は同姓を選ぶが、他の夫婦は自由に選べて構わない」という層が目に見えるよう、自他を区別した質問を設けた。

 その結果、選択的夫婦別姓に反対する、つまり①を選んだ人は14.4%。一方、賛成、つまり②と③を選んだ人は70.6%に上った。このうち③の「自分は別姓を選べるとよい」と答えた人は34.7%いた。若い世代や女性に限れば賛成は8割以上だった。

 また、別姓が選べないために結婚をあきらめたと回答した人も1.3%(94人)おり、特に20代男性では2.4%いた。数は少ないが、同姓を強制する制度が結婚の壁になっているカップルの存在が明らかになった。

 棚村教授は「自分がどうかではなく、選べる制度がよいかどうか、という意識を把握できたことがよかったと思う。女性だけでなく男性にとっても大切な問題で、早急に法改正すべきだ」と語った。

 選択的夫婦別姓制度は、第5次男女共同参画基本計画に盛り込まれるかが注目されており、今国会でも代表質問などで相次いで取り上げられている。

 今回の調査結果について二宮周平・立命館大法学部教授(家族法)は次のように話している。

 「政府は世論が拮抗(きっこう)していることを理由に制度改正に慎重であるべきだと回答し続けているが、今回の意識調査でそれが事実に反することが明らかになった。内閣府の世論調査(2017年)では、別姓が選べない現行法の維持を支持する人は3割以上となっているが、実は50代以下で算出し直せば16.8%に過ぎない。今回、調査対象を、今後婚姻する可能性の高い年代層に絞ったことで、より当事者の意識が浮き彫りになったのではないか」【小國綾子/オピニオングループ】



「選択的夫婦別姓」賛成、反対多い県は? 沖縄が圧倒、その理由【都道府県別一覧】(2020年11月18日配信『ハフポスト』)

早稲田大学法学部の棚村政行教授(家族法)の研究室と、市民グループ「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が合同で、「選択的夫婦別姓」についての全国意識調査を行った。調査は、2020年10月22日から26日にかけて、全国の20歳から59歳までの男女7000人を対象に行った。

「夫婦は同じ姓を名乗る」という現在の制度に加えて、「希望する夫婦が結婚後にそれぞれの結婚前の姓を名乗ることも認める」という「選択的夫婦別姓」について、7割以上が「賛成」と回答した。

都道府県単位での結果も

調査は、都道府県別の人口分布に割り付けて回答を回収しており、都道府県単位での結果も明らかになった。

賛否倍率(意見のある人のうち、賛成が反対の何倍かを示す)がもっとも高いのは沖縄県で、青森県、和歌山県の順番で続いた。

逆に、もっとも低いのは愛媛県、山口県、新潟県の順番となった。


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沖縄が断トツの背景には?

賛否倍率は、調査の下記設問の結果から計算している。

(以下引用)

設問:「結婚の際の姓のあり方」についてあなたのお考えに一番近いものをお選び下さい。

①自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ。

②自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない。

③自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない。

④その他、わからない

(以上引用)

「(②+③)÷①」で計算し、意見のある人のうち、賛成が反対の何倍かを示したのが賛否倍率となる。

賛否倍率が高い都道府県は下記の通りとなった。()内は賛否倍率。

(以下引用)

1位 沖縄県(10.3)

2位 青森県(9.4)

3位 和歌山県(8.8)

4位 富山県 (8.2)

5位 三重県 (7.8)

6位 長野県 (7.2)

7位 大分県 (6.8)

8位 山形県 (6.5)

9位 茨城県 (6.5)

10位 東京都 (6.2)

(以上引用)

棚村教授は、「沖縄は伝統的に男性優位の風習があり、DVや貧困などの社会問題も抱える一方で、厳しい状況の中でも女性たちが地域の中で粘り強く生活・活動してきた文化がある。また、離婚率が高いので、姓が変わることへの合理的な考えもある。そういった状況が反映されているのではないか」などと話した。

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一方、賛否倍率が低いのは、下記の順番となった。

(以下引用)

47位 愛媛県 (2.4)

46位 山口県 (2.9)

45位 新潟県 (3.0)

44位 山梨県 (3.1)

43位 岡山県 (3.3)

42位 静岡県 (3.4)

41位 千葉県 (3.6)

40位 奈良県 (3.6)

38位 佐賀県 (3.9)

38位 福井県 (3.9)

(以上引用)

会見に同席した立命館大学法学部の二宮周平教授(家族法)は、「私の出身地である、賛否倍率が全国最低の愛媛県でも支持が反対の2.4倍あります。今回の調査は対象を50代までにしており、『婚姻し、氏を選ぶ人(世代)』を中心にしている。『婚姻する人』の気持ちを調べている信憑性のあるデータと言えるのではないか」などと語った。

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