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コロナ感染者急増の大阪 病床計画で「誤算」 医師ら「非常事態近い」危機感訴え(2020年11月18日配信『毎日新聞』)

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対策を話し合う大阪府新型コロナウイルス感染症対策協議会のメンバーたち=大阪市中央区の大阪府庁新別館南館で2020年11月18日午後4時41分、近藤諭撮影


 新型コロナウイルスの感染者急増で、大阪府の重症者対策が正念場を迎えている。府は18日の対策協議会で、最悪の場合、12月上旬には重症者数が専用病床数を上回るとの厳しいシミュレーション結果を公表した。会議では、医療機関に最大限の協力を要請するなど、あらゆる措置を取る方向性を確認。出席した医師らからは「まさに非常事態に近い状態。放置できない状況になりつつある」と危機感を訴える声が相次いだ。

 「これまで経験したことのない規模の(感染者の)入院・宿泊調整をしている。極めて厳しい状況だ」。会議の冒頭、府健康医療部の藤井睦子部長は強い口調で訴えた。会長の朝野(ともの)和典・大阪大教授も「従来のやりかたを抜本的に変えないと、あっという間に医療は逼迫(ひっぱく)する」と述べた。

「12月には準備床数上回る」最悪の想定も


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 この日示されたシミュレーションでは、16日以降に新規感染者数が前週比1・5倍ずつ増える最も深刻なケースで、重症者数は12月8日には目標最大床数(215床)を超える。「1・2倍」のケースでも、12月9日には非常事態を想定した床数(150床)を上回る。府内では11月14日に過去最多となる285人の感染を確認。18日はそれに次ぐ273人で、重症者は72人、重症者用病床使用率は35%だった。夏場の「第2波」では、感染者数から約2週間遅れて重症者数のピークが訪れており、重症者は今後も増える可能性が高い。

 「誤算」も重なった。府は「現在、最大206床の重症病床を確保している」とするが、医療機関では常に全床を空けているわけではなく、普段は別の病気の患者に使用でき、感染状況に応じてコロナ用に病床を確保する仕組みだ。府は9日、実稼働150床を目標に医療機関に通知を出したが、18日現在111床しか確保できていない。冬を前に脳疾患や心臓など循環器疾患の患者が増加し、新型コロナのために病床を空けづらい状況が続いているからだ。

医療体制引き上げ、最高レベル「フェーズ4」に

 府はシミュレーション結果を受け、19日に医療体制を最高レベルの「フェーズ4」に上げ、医療機関への協力要請を強める。また、中等症者用病床のある医療機関の一部に重症者の受け入れを依頼▽人工呼吸器を要する患者を優先して重症者用病床に入れる▽医師が認めた場合は入院患者を宿泊療養にする――など、効率的な運用も進める。りんくう総合医療センターの倭(やまと)正也感染症センター長は「体制を整えるのは、思っている以上に時間がかかる」と指摘し、朝野教授は「社会のブレーキもちゃんと(かけるべきだ)。これは大阪府の責任だ」と訴えた。

 府は大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)の敷地内に建設中の重症者専用臨時病棟「大阪コロナ重症センター」について、12月中にも運用開始を目指す考えも示した。医療法を特例的に適用し、府内の医療機関から1日最大約60人の要員派遣を受けて治療にあたる予定。【松本光樹、近藤諭】




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