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札幌「行動制限など強い対策必要」 専門家組織が分析(2020年11月20日配信『北海道新聞』)

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 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は19日、全国の感染状況を分析した。座長の脇田隆字(たかじ)・国立感染症研究所長は北海道と首都圏、関西圏、中京圏について「感染拡大のスピードが増しており、このまま放置すればさらに急速な感染拡大に至る可能性がある」との認識を示した。

 その上で、同組織は札幌について「接触機会の削減・行動制限などの強い対策が求められる状況と考えられる」、東京、大阪、愛知についても「強い対策が求められる状態に近づきつつある」との評価を下した。

 専門家組織によると、1人の感染者が何人にうつすかを示し、1を上回ると感染が広がるとされる指標「実効再生産数」は、11月1日時点の全国平均で1・31となり、前回10月21日時点の1・18より上がった。

 道内も前回11月8日時点の1・36から、今回11月17日時点では1・57に上昇。同じく11月17日時点でまとめた中京圏の1・43、関東圏の1・28、関西圏の1・27などを上回り、全国8地域で最も高くなった。

 専門家の一人は「札幌は特にだが、東京や愛知、大阪はクラスター対策だけでは感染を抑えきれない状況にきている。長距離移動や飲み会の制限を求める状態にある」と述べた。

 感染拡大の主な要因として、脇田座長は《1》基本的な感染予防策がしっかりと行われなくなってきている《2》人の移動の増加《3》気温の低下―の三つが考えられると分析した。

 同組織は福祉や介護など重症化リスクの高い施設では優先的に検査を行うように提言。厚労省も、北海道など感染が広がる7都道府県に対し、陽性者が出た施設では原則的に全員への検査を行うように求めた。(荒谷健一郎、小森美香)




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