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専門家「強い対策を」 目立つ政府との足並みの乱れ(2020年11月21日配信『産経新聞』)

キャプチャ5
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新型コロナウイルス感染症対策分科会であいさつする西村康稔経済再生相(前列左から2人目)=20日午後、東京都千代田区(飯田英男撮影)

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日夜の会合で需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用見直しを求める提言をまとめるなど、政府に対応を迫る格好となった。社会経済活動を制限することに慎重な政府と感染症の専門家らとの間では足並みの乱れが目立っていた。21日からは3連休で、人の移動が予想される年末年始の休みも約1カ月後。関係者が一体となって対策を講じることが急務となっている。(坂井広志)

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 「人々の健康のための政府の英断を心からお願い申し上げる。人々が安心して年末を迎えられるよう、強い対策を早急に実施していただきたい」

 提言にはこんな強い文言が盛り込まれた。分科会後、メンバーの平井伸治鳥取県知事は、厳しい内容となったことに対し「非常に残念なことだ。苦渋の選択を分科会としても述べざるを得なくなった」とやむにやまれぬ対応だったことを明かした。

 分科会はこれまで、政府側の意向を踏まえ、経済活動にブレーキをかける提言を出すことに躊躇(ちゅうちょ)していたフシがある。だが、今日の状況を迎え、多くの専門家らは「第3波」の勢いに脅威を覚えている。

 そのうちの一人、国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は「今の流行はクラスター(感染者集団)をたたいても追いつかない。飲み会は避けてほしい。長距離の移動も制限する必要がある。第2波のときよりも強い対策をとるべきだ」と語っていた。

 日本医師会の釜萢(かまやち)敏常任理事は分科会後、記者団に「このままの状態を維持すると感染拡大を抑えられないどころか、医療の提供が継続できなくなる。今が転換の時期だ」と述べた。

 足並みの乱れは政府と専門家の間だけではない。国民に蔓延(まんえん)する「気の緩み」は制御できない状況となり、政府や専門家はリスクコミュニケーションに苦慮。今回「これまでの警告メッセージが人々に十分伝わっていない」と悲鳴にも似た文言も記された。

 医療関係者によると、体調が悪くて医療機関を受診した人に対し、医師がPCR検査をする必要があると判断しても、検査に同意しない人が増えているという。陽性だった場合、行動を制限されるからだ。同意しない人が増えれば、感染経路不明の割合も増える。

 提言には「人々の心に届くメッセージを期待したい」とも書き込まれた。バトンは政府に手渡された。



3週間短期集中で「Go To」見直しなど提言(2020年11月21日配信『NHKニュース』)
2020年11月21日 0時09分

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、感染が急増している地域では、政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」の運用の見直しなど、これまでより強い対策を政府に求める提言を示しました。

対策は、3週間程度の短期間に集中することが重要だとしています。

「Go Toトラベル」など運用見直しを求める
提言では、現在の感染状況を見ると、感染が急増している「ステージ3」に入りつつある都道府県があるほか、その一部の地域では強い対策が必要な状況に達したと考えられるところもあり、これまで通りの対応では、医療提供体制がひっ迫する可能性が高く、結果的には経済や雇用への影響が甚大になってしまうとしています。

このため、こうした地域では、これまでより強い対策が必要で、3週間程度の短期間に集中し、感染リスクが高い状況に焦点を絞ることなどが重要だとして、政府に対して、
▽「Go Toキャンペーン」の運用の見直しや、
▽営業時間の短縮、
▽移動の自粛要請などを検討するよう求めました。

具体的には、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について都道府県の知事の意見も踏まえキャンペーンの対象から除外することを含めて、国の運用の見直しを早急に検討するよう求めています。
「Go Toイート」についても
さらに、飲食店を支援する「Go Toイート」についても、
▽プレミアム付き食事券の新規発行を一時停止することや、▽すでに発行された食事券や予約サイトで付与されたポイントの利用を控えるよう呼びかけることなどを知事に要請することを求めています。

また、飲み会での感染が多く見られているとして、地域の感染状況によっては、できるかぎり迅速に3週間程度の期間限定で、酒の提供を行う飲食店に夜間の営業時間の短縮や休業要請が必要だとしています。

この際には、国から自治体への財政的な支援を行った上で感染防止対策のガイドラインを守っている店と守っていない店で、要請する内容に差をつけるべきだとしています。

さらに、地域によって感染のレベルが大きく異なるとして、感染予防を徹底できない場合は感染が拡大している地域への移動の自粛を要請することが必要だとしています。
「5つの場面」の回避を
このほか、
▽飲酒を伴う懇親会など感染リスクが高まる「5つの場面」の回避を徹底することや、
▽テレワークを今まで以上に推進すること、
それに
▽年末年始の休暇の分散や小規模なグループでの分散された旅行を推進することなどが必要だとしています。

一方で、こうした対策は経済や雇用に与える影響が大きいと考えられることから、支援策などを迅速に講じるよう求めました。
尾身会長「札幌市はステージ3 東京・大阪も3に近づきつつある」
記者会見で政府の分科会の尾身茂会長は、「分科会としてではなく、専門家としての見解だが、札幌市はステージ3に入っているのではないかと判断している。また、東京や大阪などはステージ3に近づきつつある状況だと考えている」と述べました。

そして、「これまでの知見から、感染がここまで拡大すると人々の行動変容だけでは感染を下火にできないことがわかっている。だからこそ『Go Toキャンペーン』の見直しを含めた強い対策が必要だと提言した」と説明しました。

その上で、提言で求めた対策が実施された場合には、感染状況にどのような影響を与えたか評価と分析を行い、その後の対策を検討する考えを示しました。




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