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政府、GoTo制限検討 知事判断、新規受付停止も(2020年11月20日配信『共同通信』)

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JR東京駅前を歩くマスク姿の人たち。東京都では、新型コロナウイルスの新規感染者が2日連続で500人台となった=20日夕

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日、感染が急速に拡大している地域では当面3週間、飲食店の営業時間を短縮するほか、需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直すよう政府や都道府県に求める提言をまとめた。これを受け、政府は観光支援事業「Go To トラベル」を制限する検討に入った。各知事の判断でキャンセル料の補償や新規受け付けを停止する案が浮上している。

 見直し策は21日夕に開かれる新型コロナ対策本部で菅義偉首相が打ち出す見通しだ。国内では新たに2427人の新規感染者が確認され、3日連続で過去最多を更新した。



政府のコロナ分科会「GoTo」見直し検討を提言 一部地域の除外も検討(2020年11月20日配信『東京新聞』)

新型コロナウイルス感染症対策分科会後、記者会見する西村経済再生相=20日夜、東京・永田町

 西村康稔経済再生担当相は20日の記者会見で、この日開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で「ステージ3(感染急増)に至りそうな都道府県がある」として、これらの地域での「GoToキャンペーン」事業の運用見直しを検討するよう提言を受けたことを明らかにした。感染状況がステージ3に相当すると判断された地域を「GoToトラベル」の対象地域から除外することも検討するという。

 西村担当相は、分科会から政府への提言内容として「地域の感染状況に応じた営業時間の短縮要請、または休業要請」「地域間の移動の自粛要請」「GoToキャンペーン事業の運用見直しの検討」「人々の行動変容の促進」があったことを明かし、提言への対応を「早急に検討する」と述べた。

 「GoToトラベル」事業については、「感染拡大の主要な要因であるとのエビデンス(科学的根拠)は現在のところ存在しない」としつつ、「提言をできるだけ早く実行することで、ステージ4(緊急事態宣言)にならないようすることが大切」と語った。

 一方、「GoToイート」事業については、プレミアム付き食事券の新規発行や、すでに発行された食事券や付与されたポイントの利用を控えるよう利用者に呼びかけることを、各地の状況に応じて都道府県知事に求めていくと発表した。

 提言を踏まえ、21日に開く新型コロナウイルス感染症対策本部で政府の対応を協議するという。





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