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不妊治療助成の拡充、2回目以降を30万円に倍増へ 事実婚も対象 厚労省検討(2020年11月26日配信『毎日新聞』)

 不妊治療の治療費助成制度を巡り、厚生労働省は初回の助成額の上限について現行の30万円を維持し、2回目以降の助成額を30万円に倍増させる方向で検討に入った。事実婚の夫婦も対象とする。

 現行の助成制度は、高額な特定不妊治療(体外受精・顕微授精)について、助成額上限を初回30万円、2回目以降15万円としている。女性が治療開始時に40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満なら3回までが対象。夫婦合算の年間所得が合計730万円未満という所得制限もある。

 厚労省は来春以降、2回目以降の助成額上限を倍増させるとともに所得制限を撤廃する。年齢制限や回数制限は維持するが、出産ごとに過去の助成回数をリセットする。また事実婚の夫婦でも国民年金など社会保険制度が適用されることなどを踏まえ、助成対象に含む。

 菅義偉首相は2022年春の公的医療保険適用を目指す。厚労省は助成額引き上げを検討するにあたり、全国の病院や患者に特定不妊治療の費用や内容などの実態調査を実施。治療費は1回あたり40万~60万円が相場とみられ、厚労省は保険適用時の自己負担額を考慮し、同程度の治療費負担となるよう助成額を検討していた。




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