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マイナンバーと口座、ひも付け義務化見送り 政府(2020年11月27日配信『日本経済新聞』)

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緊急時の給付金などを速やかに受け取れるよう、義務ではなく「マイナポータル」に1人1口座を任意で登録する形に

政府はマイナンバーと金融機関口座のひも付け義務化を見送る。政府が運営する「マイナポータル」に1人1口座を任意で登録し、緊急時の給付金などを速やかに受け取り可能にする。新型コロナウイルス禍で給付が遅れた反省を生かす。来年の通常国会に関連法案を提出する。

政府が27日に開いたマイナンバー制度に関する会合で制度案を示した。義務化見送りの背景には政府による口座把握への懸念があった。

任意登録の口座は給付金や児童手当の受け取りにも活用する。希望者はマイナポータルや金融機関の窓口で事前に登録する。2022年度の登録開始を目標とする。

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首相官邸で開いた行政デジタル化に関する作業部会(27日午前)=共同

給付金の申請時に口座情報などの入力が不要になる。手続きが簡素になり、誤入力が減る効果が見込める。自治体側はマイナンバーの利用で事務が円滑になり、迅速に給付可能になる。

相続時や災害時を想定した仕組みも導入する。本人同意を条件に複数口座をマイナンバーとひも付け、本人や家族が口座情報を把握しやすくする。24年度にも始める。金融機関が口座を開設する人に対し、マイナンバーの番号提供を求める義務も新たに規定する。

加藤勝信官房長官は会合で「給付金の反省や預貯金口座の国民生活上の役割を踏まえつつ、国民が具体的な利便性を感じるよう進めなければならない」と語った。

コロナ禍では1人10万円の特別定額給付金をめぐり、住民が郵送やオンラインで振込先の口座を届け出る手続きが発生した。自治体が口座番号などの確認作業に追われ、給付までに時間がかかる問題が生じた。




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Author:gogotamu2019
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