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夫婦別姓、自民党内で反対派が半分以下に 朝日東大調査(2019年7月19日配信『朝日新聞』)

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 参院選の候補者を対象にした朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室との共同調査で、夫婦別姓の賛否をめぐり、自民党で反対派が賛成派を上回っているものの、かつての調査に比べ反対派が半分以下と大幅に減ったことがわかった。有権者の間で賛成派が増えたことも影響しているようだ。

 「夫婦が望む場合には、結婚後もそれぞれ結婚前の名字を称することを法律で認めるべきだ」との問いへの賛否を5段階で尋ねたところ、回答した自民候補68人のうち、「反対」または「どちらかと言えば反対」と答えた反対派が28%で、「賛成」または「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派の19%を上回った。

 自民以外の主要政党は賛成派が圧倒的に多数を占める。連立を組む公明党が92%に上るほか、「政権とは是々非々」を掲げる日本維新の会も81%。1人区で共闘する立憲民主、共産、社民の各党は回答した候補全員が、国民民主党も85%が賛成派だった。

 一方、自民にも変化が見える。2014年衆院選では賛成派は9%しかおらず、反対派は65%を占めていたが、16年参院選、17年衆院選ではともに反対派が4割台に減少し、中立が4割台に増加。今回は反対派が3割を切り、多数派は「どちらでもない」と答えた中立で53%に達した。

 今回の調査では、非改選だった現職の参院議員にも同じように尋ねたが、自民では16年に反対派だった猪口邦子、中西健治の両氏が今回は賛成派に変わった。朝日健太郎、松川るい両氏は中立から、賛成派に意見を変えている。

 谷口教授は自民の変化について「党として許容できる範囲の中で、世論を意識した動きと言えるだろう」と話す。内閣府の世論調査によると12年では賛否はほぼ同数だったが、17年に賛成43%、反対30%に変化。朝日新聞社の17年の世論調査でも賛成が58%で、反対の37%を上回っている。

 自民内でも変化が起きているが、党総裁の安倍晋三首相は夫婦別姓に対する態度を明確にしていない。3日に日本記者クラブで開かれた党首討論では、記者が各党党首に「賛成の人は挙手を」と促したが、首相だけ手を挙げず、「政治はイエスかノーかではない。あんまり印象操作するのやめた方がいい」と述べた。14、17年の衆院選の調査では夫婦別姓の賛否を問う質問で無回答だった。



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