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NHK『NW9』への圧力問題で菅首相が「私は怒ったことがない」と大嘘答弁! 実際は「頭きた、放送法違反って言ってやる」とオフレコ発言(2020年11月29日配信『リテラ』

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衆議院審議中継より

 本サイトでも先日報じた、菅官邸によるNHK圧力問題が、国会でも取り上げられた。

 菅官邸が圧力をかけたのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』(『NW9』)をめぐってのことだった。日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と繰り返し突っ込んだところ、菅首相はキレ気味にこう発言した。

「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね?」

「説明が必要」とごく当然のことを言っただけなのに、キレ気味に「説明できないことがある」などと開き直るという菅首相の態度も大いに問題だったが、この翌日にさらなるとんでもない事態が起きていたのだ。

 この問題をスクープした「週刊現代」(講談社)11月14日・21日号は、こう報じている。

〈その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。
「総理、怒っていますよ」
「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
 電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。〉

 山田真貴子内閣広報官というのは、総務省出身で安倍政権下の2013年から2015年まで広報担当の首相秘書官を務めた人物で、新政権発足で菅首相が官邸に呼び戻した“子飼い”だ。そんな人物が、番組の内容に「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」とクレームをつけ、「総理、怒っていますよ」と言い放ったというのである。この「総理、怒っていますよ」というひと言のインパクトは絶大で、NHKが震え上がったことは間違いないだろう。

 実際、NHK幹部職員は「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」と証言していた。

 官邸によるこの報道圧力問題を、11月25日の衆院予算委員会集中審議で立憲民主党の大西健介衆院議員が取り上げたのだ。

 大西議員は上述の山田広報官のセリフを読み上げた上で、キャスターはごく当たり前のことを訊いただけなのになぜ怒ったのかと菅首相に質問。すると、菅首相はこうまくし立てたのだ。

「大変失礼ですけれども、私は怒ったこともありません。山田広報官に指示したこともありません」
「私はその辺のことの常識は持ってます」

 さらにメディアに対して反論ツイートしたり、電話したりすることで、メディアは批判しにくくなるのではないかと問われると、「山田広報官が電話したというのは、週刊誌か何かですか? 私は承知しておりません」と答えた。

国谷裕子を降板させた『クロ現』への圧力とそっくりだった今回のケース

 そもそも「私は怒ったこともありません」って、その答弁じたい怒りながら言っているのがマスク越しにもわかるし、問題のNHKのインタビューでも逆ギレしていたのは、誰の目にも明らかだった。クレーム事件が表沙汰になる前、放送直後から、菅首相のキレっぷりを見て、突っ込んだ有馬キャスターの処遇を心配する声が上がっていたほどだ。

「指示していない」などというのも、とうてい信じがたい話だ。というのも、菅首相は菅官房長官だった安倍政権時代、ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力をかけてきた張本人だからだ。

 代表的なのが、今回と同じNHKの『クローズアップ現代』国谷裕子降板事件だろう。

 当時官房長官だった菅首相は、2014年7月にNHKの『クローズアップ現代』に出演した際、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認についてキャスターの国谷裕子氏が厳しい質問を繰り出し、放送終了後に菅官房長官は激怒。同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。この菅氏の激怒をきっかけに、その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

『クロ現』に対する菅首相の怒りは相当なものだったといわれ、「FRIDAY」(講談社)は「安倍官邸がNHKを“土下座”させた一部始終」などと伝えたほどだったが、このとき「国谷さんが菅さんの発言をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とNHK関係者が明かしていた(「FRIDAY」2014年7月25日号)。

 今回もシチュエーションは国谷氏のケースとよく似ている。『NW9』の有馬キャスターは、国谷キャスターのような鋭さも、さまざまな角度から問いただす工夫もなかったが、とにかく食い下がっていた。

木で鼻をくくったような答えを繰り返すだけで、まともな説明をしない菅首相に対し、「この学術会議の問題については、いまの総合的・俯瞰的、そして未来的に考えていくっていうのが、どうもわからない、理解できないと国民は言っているわけですね。それについては、もう少しわかりやすい言葉で、総理自身、説明される必要があるんじゃないですか?」「多くの人がその総理の考え方を支持されるんだと思うんです。ただ前例に捉われない、その現状を改革していくというときには大きなギャップがあるわけですから、そこは説明がほしいという国民の声もあるようには思うのですが」と繰り返していた。

 おそらく、菅首相は一番追及されたくない日本学術会議の問題をこのようにしつこく繰り返し聞かれたことに腹をたて、秘書を通じて広報官にクレームを入れるよう命じたのではないか。

番記者とのオフレコ懇談で「俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだ」

菅首相自身が自ら圧力をかけることを宣言したケースもある。それは、『報道ステーション』(テレビ朝日)への圧力事件だ。2015年、ISによる人質事件の最中、テロ撲滅への巨額支援を打ち出した安倍首相の姿勢を番組コメンテーターの古賀茂明氏が「私が中東に行ったら『I am not ABE』というプラカードを掲げる」と発言。レギュラーコメンテーターを降板させられたのだが、このとき官邸は古賀発言に大激怒し、本サイトでも当時伝えたように「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくった。そして、編集長が出ないと、今度はがショートメールで猛抗議したのだが、その内容は「古賀は万死に値する」などという、明らかな恫喝だった。

 古賀氏が著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で明かしたところによれば、このとき菅官房長官の意を受けて電話をかけてきていたのが、中村格官房長官秘書官(当時)。また、同じく古賀氏の2018年のツイートによれば、中村氏と一緒に番組を見ていて「古賀は万死に値する」などのショートメールを送ったのが、やはり当時官房長官秘書官だった矢野康治氏だったという。

 しかし、この中村氏や矢野氏の行動は菅首相自身が指示を出した結果といわれている。というのも、『報ステ』の古賀発言に中村氏と矢野氏が電話とショートメールで恫喝した際、菅官房長官は一緒に番組を見ていたともいわれているからだ。

しかも、菅官房長官は、古賀氏が『報ステ』で「I am not ABE」発言をした少し後の2015年2月某日、会見の後のオフレコ懇談で番記者相手にはっきりと圧力をかける姿勢を示していた。

当時、本サイトが入手したオフレコメモには、菅官房長官と報道陣のこんなやりとりが記されていた(https://lite-ra.com/2015/03/post-986.html)。

〈Q 会見で出た、ISILの件でまったく事実と違うことを延々としゃべっていたコメンテーターというのはTBSなんでしょうか。
A いやいや、いや、違う。
Q テレビ朝日ですか?
A どことは言わないけど
Q 古賀茂明さんですか?
A いや、誰とは言わないけどね。(※肯定の反応)ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。〉

「俺なら放送法違反してるって言ってやるところ」 これはつまり、秘書官に抗議させたが、俺ならもっと直接的に恫喝するという意味ではないか。

メディアへの圧力に動いた中村・矢野両秘書官は警察庁・財務省の次期トップに出世

 しかも、菅首相の場合は官房長官時代から、自分の意向通り動いた秘書官や官僚を重用することで、周囲がオートマティックに圧力をかける体制をつくりあげてきた。

たとえば、『報ステ』への圧力の際、編集長に電話をかけ続けた当時の中村秘書官は警察官僚で、刑事局長時代には安倍御用記者の山口敬之氏の準強姦罪での逮捕を直前でストップさせた人物だが、現在、警察庁ナンバー2の警察庁次長で、次期警察庁長官と目されている。

 また、同じく『報ステ』に「古賀は万死に値する」などのショートメールを送った当時の矢野秘書官は財務官僚だが、現在、次期財務事務次官が確実視されるポストの主計局長にある。

 ようするに、『報ステ』への圧力を担った秘書官2人とも、その後、警察庁の次期トップ、財務省の次期トップまで昇りつめているのだ。とくに矢野主計局長はもともと主税局畑で主計官の経験もなく財務省のメインストリームからは外れていたにもかかわらず、菅官房長官の秘書官を務めた後の、2017年の人事で官房長に引き立てられる。そして、森友問題で徹底して官邸を守り続けた結果、今年7月には主計局長に起用された。

 菅首相が、官僚の人事権を掌握することで、官僚を支配。自身の政策に異論を唱えた官僚を更迭し、イエスマンを重用してきたことは、菅首相自身が繰り返した公言してきたことだが、菅氏の意を受けメディアへの恫喝を担った中村氏や矢野氏らの出世を目の当たりにした他の官僚たちが、菅首相の歓心を買おうと、菅氏の気にくわないメディアに対して、我先にと圧力をかけ始めるというのは当然の流れだろう。
 
しかも、NHKに対しては、今回、明るみに出た山田真貴子内閣広報官による原聖樹政治部長へのクレームだけでは終わらない可能性が高い。というのも、菅首相は総務相時代からNHK改革掲げており、これを脅しの材料に上層部に直接、圧力をかける可能性が高いからだ。

 安倍前首相の息のかかった籾井勝人会長の支配が終わって、社会部を中心にした政権追及報道が若干復活したかに見えるNHKだが、昨年4月には、上述の国谷キャスターを降板させた張本人といわれる板野裕爾氏が専務理事に異例の復帰を果たしている。板野氏は学術会議任命拒否問題でも名前の上がった菅首相の側近中の側近、杉田和博官房副長官をカウンターパートとしており、〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉とのNHK幹部の証言もある(『安倍政治と言論統制』(金曜日)より)。このままいくと、安倍政権時代よりもっと強圧的な報道規制がしかれるのではないか。

 安倍政権は、官房長官だった菅首相が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となった。本サイトは、菅首相が生まれれば、メディア圧力はさらに激しさを増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至と予測していたが、まさにそれが現実となってあらわれようとしているのだ。

(編集部)




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