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経済・コロナ対策「両立を」57% GoTo停止「妥当」61%(2020年11月29日配信『日刊スポーツ』)

日本経済新聞社の27~29日の世論調査で、政府の新型コロナウイルス対応について「感染防止と経済活動の両立を目指すべきだ」と答えた人は57%だった。「感染防止を優先すべきだ」の34%や「経済活動を優先すべきだ」の7%を上回った。

居住地域別でみると「経済活動を優先すべきだ」は首都圏と関西圏の合計で9%と、全国平均より高かった。それ以外の地域は5%だった。都市部が地方よりも経済活動を重視する傾向が読み取れる。

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年齢別では高齢者ほど「感染防止を優先すべきだ」と考える人の割合が多い。60歳以上は「両立を目指すべきだ」が52%で「経済活動優先」は4%にとどまった。

国内の観光需要喚起策「Go To トラベル」に関し、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止した措置を「妥当だ」と回答した人は61%だった。

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利用制限が「不十分だ」は25%だった。「一時停止すべきではない」の8%よりも多かった。

菅義偉首相は27日の新型コロナ対策本部で札幌市と大阪市からの出発分についても利用を自粛するよう促した。感染拡大がさらに深刻になれば、追加措置を求める声が強まる可能性がある。

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感染防止へ政府が緊急事態宣言を再び出すべきかを聞いた質問では「経済的な影響を考慮して慎重に判断すべきだ」が57%だった。「速やかに再宣言すべきだ」の39%に20ポイント近くの差をつけた。

感染者が2回目の増加局面にあった7月に同じ質問を聞いた際は「慎重に判断すべきだ」が62%で「速やかに再宣言すべきだ」が33%だった。新規感染者数の最多記録更新が続く今回の方が再宣言を求める意見が多い。

西村康稔経済財政・再生相は25日の記者会見で、今後3週間で感染拡大を抑制できなければ「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と述べた。加藤勝信官房長官は26日に「専門家の意見を聞いた上で政府が総合的に判断する」と説明した。

政府のこれまでの新型コロナ対応について「評価する」を選択した人は44%で10月の前回調査から11ポイント下がった。「評価しない」は48%で13ポイント上がり「評価する」と「評価しない」が逆転した。

内閣を支持しない理由で最多だったのは「指導力がない」の37%だった。25ポイントという大幅上昇には政府のコロナ対応への不満があるとみられる。

内閣を支持する層で政府のコロナ対応を「評価する」人は58%だった。内閣を支持しない層で「評価する」は21%で30ポイント以上の差があった。




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