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時機を失した政府のGoTo対応 北海道から訴える 鉢呂吉雄・元経済産業相(2020年11月30日配信『毎日新聞』)

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鉢呂吉雄氏=須藤孝撮影

 北海道の新型コロナウイルス感染は非常に厳しい状況にある。札幌市だけではなく、旭川市など中核都市の医療施設、しかも周辺地域から重症患者を受け入れるような機能をもった病院でクラスターが出ており、非常に深刻に受け止めている。医療崩壊の危機にひんしているといっても過言ではない。医療や介護などの従事者に対する検査体制を早急に強化すべきだと考えている。

「トラベル」が影響


 たしかに北海道は冬が早くきて空気が乾燥し、密室になるなど感染しやすい環境にある。しかし、そのなかでGoToキャンペーンをめぐる政府の対応はやはり時機を失したといわざるをえない。感染拡大とGoToトラベルの関係について確証がないなどと言っているが、市中感染も増えており、感染経路が不明のもののなかには直接的、間接的にGoToトラベルの影響があることは否定できない。

停止基準を事前に作っておくべきだった

 特に問題なのは、感染が一定程度拡大した時に、GoToを停止するための基準をあらかじめ作っておかなかったことだ。そのために現在の混乱が起きている。基準があれば感染拡大の波が来た時にすぐに停止する対応をとることができたはずだ。判断は状況に応じて柔軟でいいが、やめる時はきっぱりやめる仕組みを作る必要がある。

 これからが大事だ。感染が完全に終息するまではGoToを止めるべきだとは思わない。しかし現在の状況では、感染が拡大している地域についてはGoToトラベルは発着ともしっかり中断すべきだ。また、イートは飲食を伴うため、リスクが大きい。地方自治体の考えをよく聞いたうえで、国が責任を持って停止を判断すべきだ。

感染防止の徹底なくして経済再生はない

 菅義偉首相はやはり経済を優先する傾向が強い。与党にも、もう非常事態宣言は出さないという意識が強い。命と暮らしの両立やバランスなどと言うが、やはり感染防止、コロナの終息が最優先だ。「感染防止の徹底なくして経済再生はない」と考えるべきだ。政府も今年の4月、5月の段階ではそう言っていたはずだ。それなのに7月に見切り発車的にGoToを始めた。西村康稔経済再生担当相の言葉を借りれば「状況を的確に判断して臨機応変に対応する」といって始めたのに、実際には臨機応変にはなって…




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