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旧優生保護法めぐる裁判 違憲判断も訴えは退ける 大阪地裁(2020年11月30日配信『NHKニュース』)

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旧優生保護法のもとで昭和40年代に不妊手術を強制された人たちが、国を訴えた裁判の判決で、大阪地方裁判所は旧優生保護法を憲法に違反していたと認定しました。一方で「訴えを起こした時点で賠償請求できる権利は消滅している」と判断して原告の訴えを退けました。

いずれも関西に住み、病気の後遺症による知的障害がある77歳の女性と、聴覚障害がある70代と80代の夫婦の3人は、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして、おととしから去年にかけて大阪地方裁判所に訴えを起こし、国に合わせて5500万円の損害賠償を求めていました。
裁判で国側は「不妊手術から20年を過ぎて提訴しており、賠償請求はできない」と主張して訴えを退けるよう求めました。

これに対し、原告側は「これほどまでに甚大な人権侵害の責任が、時の経過によって免れることは正義に反する」と主張していました。
30日の判決で大阪地方裁判所の林潤裁判長は、旧優生保護法は憲法に違反していたと認定しました。

一方で「長年、訴えを起こすことができなかった原告の心情は理解できるものの、訴えを起こした時点で賠償請求できる権利は消滅している」と判断し、訴えを退けました。

旧優生保護法をめぐって各地の裁判所で起こされている同様の裁判で、1審の判決は今回が3件目でしたが、いずれも国の賠償責任を認めない判断となりました。
旧優生保護法の訴訟は9地裁に提訴
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、国に賠償を求める訴えは、おととしから全国の9か所の地方裁判所に起こされました。

弁護団によりますと、これまでに訴えが起こされたのは
▽札幌地裁
▽仙台地裁
▽東京地裁
▽静岡地裁
▽静岡地裁浜松支部
▽大阪地裁
▽神戸地裁
▽福岡地裁
▽熊本地裁です。
厚生労省「国の主張が認められた」
今回の判決について厚生労働省は「国家賠償法上の責任の有無に関する、国の主張が認められたものと受け止めている。今後とも、救済法の趣旨を踏まえて着実な一時金の支給に取り組んでいく」とコメントしています。



旧優生保護法違憲認定も訴え棄却(2020年11月30日配信『NHK関西 NEWS WEBス』)

旧優生保護法のもとで昭和40年代に不妊手術を強制された人たちが子どもを産み育てる権利を奪われたと国を訴えた裁判の判決で、大阪地方裁判所は旧優生保護法を憲法違反だと認定しました。

しかし、原告の訴えについては提訴の時点で賠償請求できる権利は消滅しているとして退けました。

いずれも関西に住み、病気の後遺症による知的障害がある77歳の女性と、聴覚障害がある70代と80代の夫婦の3人は旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして、おととしから去年にかけて大阪地方裁判所に訴えを起こし、国にあわせて5500万円の損害賠償を求めていました。

30日の判決で、大阪地方裁判所の林潤 裁判長は旧優生保護法について「もっぱら優生上の見地から不良な子孫を出生させないという目的のもと、特定の障害や病気がある人を一律に『不良』であると断定する極めて非人道的で差別的なものだ」として、子どもを産み育てる自由や個人の尊厳を保障した憲法13条、法の下の平等を保障した憲法14条に明らかに違反していると判断しました。

しかし、原告が不妊手術から20年が経過したあとで提訴したことを踏まえ「すでに賠償請求できる権利は消滅している」として、国の賠償責任を認めず訴えを退けました。

この点について原告側は、「国の誤った政策による差別や偏見に苦しみ長年、訴えを起こすことはできなかった。甚大な人権侵害の責任が、時の経過によって免れることは正義に反する」と主張していました。

これに対し判決は、「障害者に対する差別や偏見を旧優生保護法が助長したことは否定できないが、原告が提訴できない状況を国が意図的に作り出したとまでは認められない」としました。

旧優生保護法をめぐって各地の裁判所で起こされている同様の裁判で1審の判決は今回が3件目でしたが、いずれも国の賠償責任を認めない判断となりました。

【原告夫婦と弁護士が会見】。

判決のあと、ともに聴覚障害がある原告の夫婦が記者会見を開きました。

このなかで、70代の妻は手話通訳者を介して「不妊手術を受けた痛さや悔しさ、子どもをつくることができなかった寂しさは今も消えることがなく、『20年が過ぎたから』という理由で訴えが認められないのは納得できない。もとのままの体でいたかったし、怒りは今もおさまらず控訴したい」と話していました。

また、80代の夫は「国が憲法違反の法律をつくったために、私たちは当たり前の家庭を築く夢を絶たれた。裁判官は、私たちの苦しみを本当にわかってくれているんだろうか」と話していました。

そして、弁護団長の辻川圭乃 弁護士は「裁判所にはどうすれば原告を救うことができたのかを考えてほしかったが、踏み込んだ判断をしなかった。旧優生保護法を非人道的な法律と断じて憲法違反と認めているのに、賠償請求できる期間の安定を優先していて、強い憤りを感じざるをえない」と話しました。

弁護団は今後、控訴する方向で検討するとしています。

優生保護法訴訟大阪地裁判決に対する声明

 本日、大阪地方裁判所第3民事部は、原告らの請求を棄却するとの判決を言い渡した。
 仙台地裁、東京地裁の判決に続き、司法による被害回復への期待が大きく裏切られる結果となった。
 判決は、優生保護法が子を産み育てるか否かについて意思決定をする自由及び人がその意思に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害し、憲法13条に違反して違憲であるとして、仙台地裁判決に続き、優生保護法が憲法13条に違反することを認めた。当然のこととはいえ評価する。
 また、判決は、優生保護法が障害者に対する合理的根拠のない差別であり憲法14条に違反すると明確に述べた。優生保護法が障害者差別であることは、母体保護法への改正理由であり、明らかではあったが、裁判所の初めての判断であり積極的に評価する。
 しかし、判決は、救済法の立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であったということはできないとして、立法不作為については国賠法上の違法は認められないと判断した。
 また、判決は、訴えを起こすことができなかった「原告らの心情は、理解できるもの」としながら、形式的に除斥期間を適用し、「提訴の時点で賠償請求できる権利は消滅している」として原告らの請求を棄却した。
 国が原告らに対する人権侵害行為を施策として行ったこと、さらに優生保護法によって「不良な子孫」と認定したことが被害者とその家族を苦しめただけでなく、優生思想を助長する原因となったことに真摯に向き合えば、「心情は理解できる」という口先だけでの配慮で、司法としての役割を放棄することはできなかったはずである。人権救済の最後の砦である裁判所の姿勢として大変残念である。
 今年、兵庫県在住の原告が亡くなった。優生保護法の被害者は高齢であり、早期に法廷での争いを収束し、被害回復を実現させることが必要である。
  弁護団は、引き続き、優生保護法被害者の被害回復のために、そして優生思想を克服し、誰もが等しく個人として尊重される社会を目指し、全力で活動を継続することを決意し、ここに表明する。
2020年11月30日
全国優生保護法被害弁護団
共同代表 新 里 宏 二
同 西 村 武 彦


【厚労省“主張認められた”】。

今回の判決について厚生労働省は、「国家賠償法上の責任の有無に関する国の主張が、認められたものと受け止めている。今後とも、救済法の趣旨を踏まえて着実な一時金の支給に取り組んでいく」とコメントしています。



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