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改正種苗法が成立 新品種の海外無断持ち出し規制へ 参院本会議(2020年12月2日配信『NHKニュース』)

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国に新品種として登録された果物などの種や苗を海外へ無断で持ち出すことを規制する改正種苗法が2日の参議院本会議で可決・成立しました。

種苗法の改正案は2日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され、成立しました。

改正種苗法では、国に新品種として登録された果物などの種や苗が海外に流出するのを防ぐため開発者が輸出できる国や国内の栽培地域を指定でき、それ以外の国に故意に持ち出すなどした場合は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科されます。

このほか、農家が収穫物から種や苗を採って次の作付けに使う「自家増殖」の場合も開発者の許諾が必要になることなどが盛り込まれています。

政府は先の通常国会での成立を目指していましたが、新型コロナウイルスの対応などで十分な審議時間が取れず継続審議となる中、一部の農業関係者などからは慎重な審議を求める声が出ていました。

このため、衆参両院の農林水産委員会の付帯決議では、改正によって、農家が新しい品種を利用しにくくならないように種や苗が適正価格で安定的に供給されるような施策を講じることや、農家に対して制度の見直しの内容について丁寧に説明することなどが盛り込まれています。

この改正種苗法は、一部の規定を除き、来年4月に施行されます。

加藤官房長官「農産物輸出促進へ大きな意義」

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「優良な品種の海外への流出を防止する措置を講じるもので、政府が取り組んでいる、農産物の輸出促進を図っていく上でも、大変大きな意義がある」と述べました。

そのうえで、「改正により、農業者が『自家増殖』を行う場合に、品種開発者の許諾を得る手続きが必要となる。農業者の過度な負担になるのではないかといった懸念については、農林水産省が分かりやすく対応し、引き続き丁寧に説明していく」と述べました。



種苗法改定案の参院委可決抗議(2020年12月2日配信『しんぶん赤旗』)

農民連など「種は命」

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種苗法改定案の参院委員会での採決に抗議する人たち=1日、参院議員会館前

 種苗法改定案が参院農林水産委員会で可決された1日、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)、農民運動全国連合会(農民連)、日本の種子(たね)を守る会は、参院議員会館前で可決に抗議しました。

 「初めて委員会を傍聴した」という青年や子ども連れの母親らが参加。農民連の藤原麻子事務局次長は、農業と食料を脅かす法案の危険性にふれ、「種は命です。命を脅かす政治を変えましょう」と訴えました。

 「農民・国民の種子の権利を多国籍アグリビジネスに差し出すもの」と批判したのは、全国食健連の砂山太一・全農協労連委員長。改定案反対署名が6万人近く寄せられたと紹介し、「私たちの権利を取り戻す新たなたたかいを起こそう」と訴えました。

 種子を守る会アドバイザーの印鑰(いんやく)智哉さんは、種子法廃止や種苗法改定は日本の公的種子開発を後退させ、伝統ある品種の種子を多国籍企業に明け渡すものだと告発し、「日本の農を破壊する動きを止めよう」と話しました。

 委員会で反対した日本共産党の紙智子議員が駆け付け、「わずかな審議時間で多くの問題点が残されたままです。みんなの力で押し返していこう」と語りました。



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(2020年12月2日配信『時事通信』)






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