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重症者と死者増加「医療提供体制に重大な影響生じる恐れ」 専門家組織が警鐘(2020年12月3日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は3日、全国の感染状況について「新規感染者数は過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要」と危機感を示した。重症者と死亡者がそれぞれ増加しているとして「新規感染者の増加傾向が鈍化しても重症者の増加はしばらく続き、医療提供体制に重大な影響が生じる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

 1人の感染者が2次感染させる平均人数を表す実効再生産数は11月16日時点で、全国で1を超えており、拡大傾向が続いている。2日までの直近1週間に確認された感染者数は全国で1万5601人と前週(11月19~25日)の1・1倍に増加。都道府県別では、福岡1・82倍▽沖縄1・52倍▽神奈川1・21倍▽東京1・11倍▽大阪1・06倍――などと増加傾向が続いている。北海道は0・9倍と微減しているが、専門家組織は「福祉施設や医療機関で大規模なクラスター(感染者集団)が継続しており、札幌市、旭川市で厳しい状況が続いている」と指摘した。

 厚労省によると、3日午前0時時点の重症者は全国で497人と過去最多となった。重症者の増加が深刻な大阪では重症者病床の使用率が2日時点で6割を超えており、「医療体制の厳しさが増大している」と言及した。

 専門家組織は感染拡大の要因として「20~50代の社会活動が活発な世代で移動歴のある人による2次感染がその他の世代と比べ多くなっており、このような世代は感染しても無症状あるいは軽症のことが多いため、本人は意図しないまま感染拡大につながっている可能性がある」と分析。「移動や飲食の場面も含むマスクの徹底など実際の行動変容につなげる必要がある」と訴えた。

 これまで大きな感染が見られなかった地域について「感染の発生が見られており、医療提供体制が弱い地域ではその体制が急速に悪化し、感染が急拡大する可能性がある」と警鐘を鳴らした。





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