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大飯原発3、4号機の設置許可取り消し 大阪地裁 関電は「承服できない」(2020年12月4日配信『共同通信』)

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関西電力大飯原発の3号機(右)と4号機=福井県おおい町

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井など11府県の住民ら約130人が国に対し、原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決で大阪地裁(森鍵一裁判長)は4日、許可を違法として取り消した。「規制委の判断は地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と判断した。

 東京電力福島第1原発事故を踏まえ策定された新規制基準下での原発設置許可を取り消す初の司法判断。大飯3、4号機は現在、定期検査で停止している。関電は「極めて遺憾であり、とうてい承服できない」とし、国と協議の上で控訴を検討するとしている。

 主な争点は、関電が算出した耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の値や、これを基に設置を許可した規制委の判断が妥当かどうか。

 判決によると、関電は大飯3、4号機の基準地震動を最大加速度856ガルと設定し、規制委は適正と評価した。森鍵裁判長は、算出過程で基となる過去の地震規模の数値には平均値から大きく外れたものなど「ばらつき」があるのに考慮せず、数値の上乗せもしていなかったと指摘。規制委は上乗せの必要性の要否を何ら検討することなく許可を出し「審査すべき点を審査していないので違法」と結論付けた。



大飯原発、設置許可取り消し認める 大阪地裁判決(2020年12月4日配信『日本経済新聞』)

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民らが国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は「審査すべき点をしておらず違法だ」として、国に設置許可の取り消しを命じた。

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関西電力大飯原発の4号機(手前)と3号機(福井県おおい町)

2011年の東京電力福島第1原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め6例目。原子力規制委による原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。国は控訴する方向で検討する。

大飯3、4号機は現在は定期検査中で稼働していないが、検査が終われば判決が確定するまで稼働できる。判決が確定した場合、関電はより厳格な耐震設計で工事をやり直し、改めて許可を得るまで稼働できない可能性が出てくる。原子力規制委は他の原発でも同様の手法で審査しており、判決が影響を及ぼす可能性がある。

訴訟では、関電が算出した耐震設計の前提となる最大規模の揺れ(基準地震動)の評価を基に、設置を許可した規制委の判断が妥当かどうかが主な争点となった。

関電が算出した基準地震動の評価は過去の地震規模の平均値を用いていたが、森鍵裁判長は「平均より大きい方向に乖離(かいり)する可能性を考慮していない」と指摘。関電の算出内容を容認した原子力規制委の判断について「地震規模の数値を上乗せする必要があるかどうか検討していない。看過し難い過誤、欠落がある」として審査が不十分だったとした。

原告側は、関電や国が想定した揺れは平均値に基づくもので過小評価しており、3、4号機の耐震設計は不十分だと主張。これに対し、国側は数値は妥当で原発の安全性は担保されていると反論していた。

原子力規制庁は「裁判所の十分な理解が得られなかった。関係省庁と協議の上、適切に対応したい」とコメント。補助参加人として訴訟に関わる関電は「極めて遺憾であり、到底承服できるものではない。速やかに国と協議の上、適切に対応する」としている。

原発の安全審査基準を巡っては、11年の東日本大震災の教訓を踏まえ、13年に新規制基準が施行された。関電は新基準施行後に大飯3、4号機の審査を規制委に申請し、17年5月に合格。3、4号機は18年に再稼働し、その後定期検査に入った。

大飯原発3、4号機
福井県おおい町にある出力が各118万キロワットと関西電力で最大の原子力発電所。1991~93年に運転を開始した。2011年の東日本大震災後で国内の全原発が稼働停止する中、当時の民主党政権が定めた暫定基準に基づき唯一再稼働した。17年5月に原子力規制委の安全審査に合格。今年7月から3号機が、同11月から4号機が定期検査で停止している。3号機は配管で亀裂が見つかるなど検査が長引き、再稼働は21年2月以降になる見通し。関電は4号機について21年1月の再稼働を見込んでいる。




大飯原発判決に地元困惑…「町の要」「経済停滞する」(2020年12月4日配信『産経新聞』)

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の原子炉の設置変更許可を取り消した4日の大阪地裁判決。提訴から8年半に及んだ判決に原告は喜びの声を上げたが、長年原発との共生を目指してきた地元では、「原発が止まれば経済が停滞しかねない」との困惑が広がった。

 「原発は町の要。止まればお先真っ暗だ」

 大飯原発の地元、同県おおい町。かつて原発の誘致に尽力した元助役の男性(87)は判決に困惑を隠さない。「他の原発訴訟に影響する恐れもある。地元としては到底受け入れられない」と憤る。

 町商工会に加盟する約280社の大半が、原発関連の仕事で日々の生計を立てる。原発はいわば、地元経済の柱だ。町商工会の反(たん)田(だ)志郎事務局長は「原発停止は地元経済の停滞を意味する。安全に配慮して稼働してもらいたいのに…」と判決への不満を述べた。

 原発立地自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の渕上隆信会長(福井県敦賀市長)も「原子力規制委員会の判断が覆されることで立地地域に混乱が生じ、原発に対する国民の不信や不安が生じることを危惧する」とコメントした。

 大飯原発が立地する大島半島にある民宿「こすえ」ではこれまで、定期検査で遠方から訪れる作業員の宿泊を支えてきた。経営する子末とし子さん(72)は「町の人は国を潤すエネルギーを支えてきたことに誇りを持っている」と話し、「原発の運転ができなくなれば営業を続けられない店が出る」と不安を漏らした。

 一方、原告らは、法廷で許可取り消しの主文が告げられると、支援者とともに歓喜の声を上げた。

 判決後の会見で原告団の小山英之共同代表は「勝つと思って8年半やってきたのでうれしい。判決を最大限生かして全原発の停止を求めていく」と話し、冠木(かぶき)克彦弁護団長も「(地震規模の計算式の)ばらつきを考慮した初めての判決。他の原発訴訟にも大きな影響力がある。今日が全ての始まりだ」と高く評価した。









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