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高齢者医療費2割負担、対象は「単身世帯、年収200万円以上」 自公合意(2020年12月10日配信『毎日新聞』)

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 菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、75歳以上の高齢者が医療機関で払う窓口負担の1割から2割への引き上げを巡り、対象者を単身世帯で年収200万円以上とすることで合意した。所得上位30%の約370万人が該当する。2022年夏の参院選への影響を考慮し、同年10月以降に実施する方向だ。

 菅首相と山口代表が同日夜、東京都内で会談し、こうした方針で一致した。75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担は原則1割で、現役並み所得(単身世帯で年収383万円以上)なら3割を負担する。社会保障給付費の削減に向け、政府は1割負担の人のうち一定所得以上を2割にする方針で、所得の線引きが焦点となっていた。

 厚生労働省は既に3割負担となっている人を含む所得上位20~44%の5案を社会保障審議会に提示。政府は所得上位38%が該当する年収170万円以上を対象に含める構えだったが、公明党は所得上位20%に該当する240万円に絞り込むよう主張。与党内で調整が続いていた。

 新たに示された年収200万円は、5案のうち首相が実施を強く主張してきた年収170万円よりも対象者を1段階絞り込んだ案で、互いに歩み寄った内容だ。高齢者医療に対する現役世代の負担としては年間約880億円が抑制される。既に3割負担をしている人を除くと23%が新たな対象者となる。

 また政府は、対象となる高齢者向けに1カ月間の負担が急増しない軽減措置を2年間実施する案を厚労省の審議会に示しているが、これを3年に延長する案も浮上している。

 また、児童手当で高所得世帯が減額支給される年収の判定基準について、「夫婦の合計」とせずに、現行の「世帯主」を維持する方向だ。ただ、減額基準を超えた世帯に配られる「特例給付」(子ども1人につき月額5000円)については、一定の年収を超えた人には支給しない所得制限を設けることで一致した。今後、具体的な所得基準の調整に入る。【原田啓之、横田愛】




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