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夫婦別姓を認めない民法 憲法違反か 最高裁大法廷で審理へ(2020年12月10日配信『NHKニュース』)

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夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかについて、最高裁判所の15人の裁判官全員による大法廷で審理されることが決まりました。大法廷では5年前に憲法に違反しないとする判断を示していて、再び憲法判断することになります。

夫婦は同じ名字にするという夫婦別姓を認めない民法の規定をめぐっては、最高裁判所が平成27年に大法廷を開いて判決を言い渡し「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を1つにするのは合理性がある」として、憲法に違反しないとする初めての判断を示しました。

都内の3組の事実婚の夫婦がその後、夫婦別姓での婚姻届を役所に提出したものの受理されず、民法の規定は婚姻の自由などを定めた憲法に違反するとして、婚姻届の受理を求める審判を申し立てましたが、家庭裁判所と高等裁判所ではいずれも退けられました。

これについて、最高裁判所第2小法廷と第3小法廷は、9日、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。

大法廷は、法律が憲法に違反するかなど重要な判断が必要な場合に開かれます。5年前の大法廷判決では、5人の裁判官が憲法に違反するという意見を述べています。

5年前の判決の後も夫婦別姓を求める裁判が相次いで起こされる中、最高裁が夫婦別姓について再び憲法判断することになります。



夫婦別姓、再び憲法判断へ 婚姻届受理審判、大法廷回付 15年判決は合憲・最高裁(2020年12月9日配信『時事通信』)

 夫婦が同一の姓を称するよう定めた民法と戸籍法の規定は、男女に同等の権利を保障する憲法に違反するとして、事実婚夫婦が別姓での婚姻届受理を求めた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁第2(岡村和美裁判長)、第3(林道晴裁判長)小法廷は9日、それぞれ審理を大法廷(裁判長・大谷直人長官)に回付することを決めた。
 
 夫婦別姓に関し、最高裁大法廷は2015年12月の判決で別姓を認めない民法の規定を合憲と判断。大法廷はこの規定と、関連する戸籍法の規定が憲法に適合するか再び判断するとみられる。





「日本は日本。堂々と守ればよい」 自民、夫婦別姓巡り反対派から異論噴出(2020年12月8日配信『毎日新聞』)

 自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。

 選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。

 この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感(きずな)に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に引用するなどした。

 これに対し賛成派からは「政府として必要な対応を進めていくという部分はしっかり残すべきだ」(井出庸生衆院議員)、「さまざまな考え方に対応できる社会を作ることが国民政党の役割だ」(宮崎政久衆院議員)などと賛同する声が上がった。

 しかし反対派は「結論が先走りすぎている」(片山さつき前女性活躍担当相)などと猛反発。「国際社会において、夫婦の同氏を法律で義務づけている国は日本以外に見当たらない」などの記述に対しても、「日本は日本。家族単位の福祉も税もあり、堂々と守っていけばよい。削除すべきだ」(高市早苗前総務相)などの意見が出たため、冨岡勉・内閣第1部会長と森雅子特別委員長が再度修文案を作成することでその場を引き取った。





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