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明石市がLGBT家族にファミリーシップ制導入へ 全国初、1月から 兵庫(2020年12月11日配信『毎日新聞』)

 兵庫県明石市は10日、LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当とし、その子どもとの親子関係も自治体として認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を2021年1月から導入すると発表した。民間企業では、親権を持てない同性パートナーの子どもを福利厚生の一環として社内制度の対象とするケースがあるが、市によると自治体では全国初という。民間業者も同様に対応するよう促す狙いもある。

 新制度により、法律上の婚姻や親子関係に基づく入居が原則だった市営住宅で、同性カップルが子どもも一緒に入居できるようになる。また、市立病院に入院時の面会などでパートナーや子どもは親族同様の対応が原則となる。子どもが市立学校で体調不良になった時などに迎えに行って引き取ることも可能となる。

 カップルの対象は20歳以上の市民で、自認する性を問わず、性的少数者の他に事実婚や同性の友人同士も含める。他に配偶者がいないことが条件。市はカップルや子どもの関係を証明するカードを発行する。新たに要綱を定めて21年1月8日から新制度を運用する。

 また、市はパートナー同士の取り決めを記載する公正証書の作成費用も全額補助する。性的少数者のカップルは民法上の夫婦の規定を模して生活費の負担義務などを明記したり、認知症などの影響で判断力が衰える事態に備える任意後見契約をしたりするため公正証書を作成するケースがあることへの対応で、新制度と同時に始める。

 泉房穂市長が社会的少数者・弱者へのケアや子ども施策に力を入れており、市は20年4月、全国公募で性的少数者の当事者2人を職員に採用。当事者や家族から相談を受ける窓口も設けている。10日に記者会見した泉市長は「一人一人のニーズ、想定する家族像に寄り添いたい。(制度導入が)国や他の自治体に広がることを期待したい」と話した。

 性的少数者の施策を担当する市SDGs推進室主任、増原裕子(ひろこ)さん(42)は「制度化されることで、誰もがありのままに暮らせるきっかけになれば」と語った。

 パートナーシップ制度に法的効力はないが、性的少数者への理解を促す婚姻に準じた制度として15年に東京都渋谷区と世田谷区が導入し、60以上の自治体に広がっている。【浜本年弘】



LGBTの子も家族と認知 兵庫・明石(2020年12月10日配信『共同通信』)

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記者会見で制度を説明する兵庫県明石市の泉房穂市長=10日午後

 兵庫県明石市は10日、性的少数者(LGBTなど)のカップルや、その子を公的に認知する「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を来年1月8日から導入すると明らかにした。LGBTのカップルを認知する制度はすでに全国で広まっているが、それぞれに未成年の子供がいても家族として公認するのは全国初という。

 市によると、同性間のみならず、婚姻届を出していない男女のカップルやその子にも適用される。届け出書の提出を受けて市が証明カードを交付する。

 同制度は相続などの法的な効力はないが、原則として夫婦か親子しか入居できなかった市営住宅での同居が可能になる。また、市内の全医療機関で家族として病状説明を受けたり、幼稚園や学校で子どもの送り迎えをしたりすることができるようになる。

 記者会見した泉房穂市長は「LGBTなど性的少数者だけの話ではなく、市民がより自分らしく暮らすための町づくりの一環だ」と話した。



明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度について

明石市では、2021年(令和3年)1月8日(金)から「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」をスタートします。

各種届出書等の様式は、2020年12月25日(金)に掲載予定です。

届出の受理及びパートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書の交付は2021年1月8日(金)以降となりますが、2021年1月4日(月)より事前受付をします。1月4日~1月7日の間に届出書と必要書類を持参・郵送いただいた場合はいったんお預かりし、事前審査で内容に不備がない場合は1月8日付で受理させていただき、証明書を交付いたします。

証明書は市役所に来庁いただいての交付となります。交付日時は予約制となりますので担当課(SDGs推進室LGBTQ+/SOGIE施策担当:TEL 078-918-6056/FAX 078-918-5294)にお問い合わせください。ご希望に応じて個室での対応も可能です。
事前審査には基本的に数日のお時間をいただきます。

制度についてのご質問やご相談は担当課までお気軽にご連絡ください。

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レインボーフラッグを掲げる時のわらし

明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度

明石市では、性的指向や性自認、どのような性表現をするのかに関わらず、すべての市民が自分自身を大切にし、自分らしく生き、互いを認め合える「ありのままがあたりまえのまち」の実現を目指しています。

「SOGIE(そじー)」※は特定の人を指す言葉ではなく、すべての人の性的指向(どんな性別を好きになるか)、性自認(自分はどんな性別だと思っているか)、性表現(どんな性別の服装、髪形を望んでいるかなど)を表す言葉です。

SOGIEをすべての市民に関わるテーマととらえ、どのようなSOGIEであっても、誰もが人生のパートナーや大切な人と、家族として安心して暮らすことのできるまちの実現を目指して、「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を新たにスタートします。

※SOGIE(そじー)
性的指向(Sexual Orientation)、性自認(Gender Identity)、性表現(Gender Expression)の頭文字を並べた、すべての人の属性を表す言葉であり、性の多様性を表している。SOGIEにおけるマイノリティのことをLGBTQ+(エルジービーティーキュープラス、性的マイノリティの総称)と呼んでいる。

制度の概要

互いを人生のパートナーとして尊重し、継続的に協力し合う「パートナーシップ関係」であることを表明した2者が市に届出をし、市がその届出を受理したことを公に証明する制度です。届出者のSOGIEは問いません。

なお、2者のほかに家族として暮らしている子ども(未成年)がいる場合で、子どもを含む家族の関係を届け出てもらった場合には、合わせて証明します。

パートナーシップ制度は、法律上の婚姻とは異なるため、届出をしても法律に基づく権利・義務は発生しませんが、様々な場面での実質的な効果を伴うよう整備するほか、より効果を高めるための取組を合わせて実施します。

また、制度実施後も事業者や関係団体と連携しながら制度の趣旨を浸透させ、より効果が高まるまちづくりを進めていきます。

届出要件

(1) 成人であること
(2) いずれかが本市に住所を有している(または市内への転入を予定している)こと
(3) 配偶者がいないこと
(4) 当該相手方以外の者とパートナーシップ関係にないこと
(5) 双方が近親者(直系血族、三親等内の傍系血族)でないこと
 (ただし養子縁組をしたことにより近親者となった者は除く)
※上記要件を満たしていれば、届出者のSOGIEは問いません。

届出手続

届出方法
パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出書にそれぞれが所定の事項を自署し、必要書類を添えて市長に提出する。子どもも含めた家族として届出する場合は、子どもに関する届出も合わせて提出する。

必要書類
(1) 現住所を確認できるもの(住民票の写し等、転入を予定している場合はその旨が確認できる書類)
(2) 独身であることを証明する書類(戸籍抄本又は戸籍全部事項証明書、婚姻要件具備証明書等)
(3) 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等の顔写真が貼付されているもの)
(4) 子ども(未成年)に関する届出をする場合は、子どもの年齢や同居が確認できる書類(住民票の写し等)
(5) その他市長が必要と認めるもの

交付書類
パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書
(転入予定者には転入予定者受付票を先行して交付し、転入後にパートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書を交付)
子どもに関する届出があった場合には、子どもの氏名も記載した証明書を交付する(証明書は届出をした2者に交付する)。

効果
制度の導入と合わせて、市が様々な関係機関へのはたらきかけや調整を実施することにより、以下の効果が発生します。
(1) 医療機関で家族として対応
 パートナーや子どもの病状説明や入退院の手続き等の際、家族としての対応が可能です。
(2) 市営住宅に家族で入居可
 パートナーや子どもも含めて、家族として入居手続きをし、一緒に入居できます。
(3) 市営墓園の使用・承継
 パートナーを一緒の墓地に埋葬できるほか、墓地の使用権をパートナーに承継できます。
(4) 犯罪被害者等遺族支援金等の給付
 パートナーも犯罪被害者等遺族支援金や特例給付金等の支給対象となります。
(5) 住民票の続柄を「縁故者」に変更可
 これまで「同居人」という続柄しか選択できなかったパートナーが「縁故者」を選択できます。

上記のほか、子育て支援センター等の利用や里親制度(養育里親)の利用は、制度利用の有無に関わらず、可能。
また、明石市職員の結婚祝金の支給や結婚休暇等の取得についても、2021年4月以降適用予定で調整中。

より効果を高める取組
本制度の効果をより高めるために、以下の取組を合わせて実施します。

(1) 制度利用者を対象とした公正証書取得費用の助成
公正証書は、様々な場面でお二人の関係性を一定法的なものとして証明する効果があることから、届出者が希望される場合には、その取得に係る費用を市が助成します。
(具体的には、合意契約公正証書及び任意後見契約公正証書の取得に係る費用を助成することを想定し、制度設計中です。2021年1月から開始予定。)

(2) 県内他自治体との効果面における連携
県内のパートナーシップ制度実施自治体との連携会議に参加し、他自治体においても制度の効果が伴うよう、具体的な場面を想定した協議を継続的に実施していきます。

証明書の返還
パートナーシップが解消された場合など、対象者の要件に該当しなくなったときは、パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書を返還していただきます。

その他
届出は郵送でも可能ですが、パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書の交付を受ける際には、本人確認のため原則2人で来庁していただきます。子どもに関する届出もする場合には、子どもも一緒に来庁をお願いします。(やむをえず来庁できない理由がある場合は別途対応します。)
戸籍上の氏名と合わせて通称名を記載して届出することができます。その場合には、証明書には通称名を記載し、裏面の特記事項欄に戸籍上の氏名を記載します。
住所や連絡先等の届出事項に変更があった際は、変更届を提出いただきます。
証明書を紛失した際や記載された氏名の変更等があった際等は、証明書の再交付を受けることができます。
市は、本制度や証明書の趣旨が十分に理解され、社会生活における様々な場面において公平かつ適切な対応が行われるよう、市民や事業者へ周知するとともに、アウティング(本人の性のあり方を、同意なく第三者に暴露すること)に関する理解の啓発に努めます。

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