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75歳以上の医療費負担、2割に引き上げ 200万円以上で線引き(2020年12月11日配信『東京新聞』)

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 政府・与党は10日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を、年金収入のモデルで年間200万円以上(単身世帯)とし、2022年度後半に実施することで合意した。受診手控えを防ぐため、3年間は激変緩和措置として、月額の負担増を最大3000円に抑える。

 菅義偉首相と公明党の山口那津男代表が9日夜、引き上げ対象を「200万円以上」とすることで大筋合意したことを受け、自民党の下村博文、公明党の竹内譲両政調会長と田村憲久厚生労働相が10日、国会内で会談。開始時期など詰めの協議を進め、合意した。政府が近く開く全世代型社会保障検討会議で最終報告をまとめる。 

 厚労省試算によると、2割負担となる対象者は約370万人。現役世代の負担は年880億円減る。

◆自民と公明が歩み寄り「22年夏の参院選後」で

 負担を引き上げる所得基準を巡っては、厚労省が11月に後期高齢者の年収240万~155万円の間で5段階に線引きする案を提示。首相が課税所得のある年収170万円以上の案にこだわったのに対し、公明党は最も対象者が少ない年収240万円以上とするよう求めていた。年収200万円以上は、5段階の中間案で、最終的に両党が歩み寄った。引き上げの実施時期は、公明党の「22年夏の参院選後」との求めに応じた。

 75歳以上の窓口負担は現在、原則1割。人口の多い1947~49年生まれの団塊の世代が後期高齢者になり始める22年以降、医療費が急増すると見込まれ、現役世代の負担軽減が課題となっていた。
 一方で、新型コロナウイルスの影響による高齢者の受診控えが指摘される中、負担増には日本医師会などから慎重論が出ていた。(坂田奈央)



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