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責任押し付け合い危機感、政治決断促す コロナ分科会「中旬めどに」(2020年12月11日配信『産経新聞』)

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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が11日に示した新たな提言の狙いは、政府と自治体に対して感染防止対策をめぐる責任の「押し付けあい」を戒め、より主体的な政治決断を促すことにある。北海道や東京都、大阪府など感染拡大地域でとった対策の効果を「12月中旬をめどに分析・判断」して必要な対策を取るよう求めており、政治決断の期限を切った格好だ。

 「現状の認識をしっかりして、より合理的な決断を迅速にしてほしいということが、このメッセージの背景だ」

 分科会の尾身茂会長は11日の記者会見で、提言に込めた思いをそう語った。「国と自治体の大きな方向性が一致していれば、多くの国民が理解し、協力してくれる可能性が、そうでない場合よりも大きい」とも語り、両者の協力が重要だと重ねて強調した。

 政府と自治体の不一致は、感染状況を示すステージの扱いに現れている。分科会はこれまでの提言で、「ステージ3」(感染急増)となった地域では、「Go To トラベル」事業の停止検討、外出自粛要請、イベント制限といった強い措置を取るよう政府や自治体に求めてきた。

 しかし、自治体側はステージの引き上げには及び腰で政府も「地域の実情に通じた都道府県が判断すべき内容だ」との立場を崩さない。トラベル事業の運用見直しをめぐっても、政府と東京都が判断を押し付け合い、トップ会談までもつれ込んで国民の不信を招いた。

 「お見合いして、足を引っ張り合う感じは止めてほしい」。分科会メンバーがそう語るように、国と自治体が、ともに主体性を発揮しづらい現状への懸念は専門家に共通する。このため提言は自治体に「リーダーシップを発揮して先手を打つ」よう求め、政府には「自治体が迅速な意思決定を行える後押し」を要請した。ともに原案にはなかった表現で、11日の会合での意見を踏まえて追加した。

 ただ、こうした思いに政府や自治体がどこまで応えるかは見通せない。菅義偉(すが・よしひで)首相は11日、トラベル事業の一時停止を否定、政府高官も「6月まで続ける。変えることはない」と明言した。東京都の小池百合子知事は記者会見で、分科会が示したステージの新たな3分類について「都と国では定義が違う項目がある。政府の分科会だから政府で対応してほしい」と語った。(千葉倫之)




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