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旧優生保護法訴訟で控訴 大阪の聴覚障害者ら(2020年12月12日配信『共同通信』)

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたのは違憲として、聴覚障害のある大阪府の夫婦ら計3人が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は11日、請求を棄却した一審の大阪地裁判決を不服とし控訴した。

 11月30日の地裁判決は、旧法について「子を産み育てるか否かの意思決定を侵害し、特定の障害や疾患がある人を不良と断定し極めて非人道的かつ差別的だ」などとして違憲と判断。一方、3人の賠償請求は手術から提訴まで20年の「除斥期間」が経過し、権利が消滅したとして退けた。

 全国9地裁・支部で起こされた同種訴訟で3件目の判決で、いずれも原告側敗訴。違憲性を認めたのは仙台地裁判決に続き2例目だった。



旧優生保護法訴訟 原告側が控訴(2020年12月11日配信『NHKニュース』)

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 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された関西に住む女性と夫婦が、国に賠償を求めた裁判の1審判決で訴えを退けられたことを不服として11日、大阪高等裁判所に控訴しました。

 関西に住む、▼病気の後遺症による知的障害がある77歳の女性と、▼聴覚障害がある70代と80代の夫婦は、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制され子どもを産み育てる権利を奪われたとして、裁判で国に損害賠償を求めています。

 1審の大阪地方裁判所は先月30日、旧優生保護法を憲法違反と認定しましたが、原告が不妊手術から20年が経過したあとで提訴したことを踏まえ、「すでに賠償請求できる権利は消滅している」として訴えを退けました。

 この判決を不服として原告側は11日、大阪高等裁判所に控訴しました。

 原告の代理人の辻川圭乃 弁護士は「1審は、法律を『極めて非人道的、差別的』と認定したが、そうであるなら原告たちの思いを受け止めた司法判断をすべきだった。2審では、法律が原因となった障害者への差別や偏見のために原告たちが提訴できなかったことを改めて主張していく」と話しています。






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