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菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る コロナ対策評価せず62% 毎日新聞世論調査(2020年12月12日配信『毎日新聞』)

 毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40%で、11月7日に行った前回調査の57%から17ポイント下落した。不支持率は49%(前回36%)で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。

 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14%で、前回の34%から20ポイント下がり、「評価しない」は62%(前回27%)に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。

 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69%で、「不安を感じない」は17%だった。「どちらとも言えない」は14%。8月の調査では「不安を感じる」は62%で、「不安を感じない」は23%だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足するなど医療体制が逼迫(ひっぱく)していることに、多くの人が危機感を持っているようだ。

 政府が緊急事態宣言を再び発令すべきだと思うかとの問いには、「発令すべきだ」は57%で、「発令する必要はない」は28%、「わからない」は15%だった。政府は今年4~5月、約1カ月半にわたって宣言を出した。宣言が出ると対象地域の知事は市民に対し、外出自粛要請、学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示などが可能となる。

 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍氏のこれまでの説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」は9%で、「納得できない」は66%にのぼった。「関心がない」は25%だった。安倍氏側は前夜祭の費用を補塡(ほてん)したことを認めており、東京地検特捜部が捜査している。安倍氏は国会で「補塡したという事実はない」などと答弁していた。

 政党支持率は、自民党が33%で前回の37%より低下した。その他は、立憲民主党12%(前回11%)▽日本維新の会8%(同6%)▽共産党6%(同5%)▽公明党3%(同4%)▽れいわ新選組2%(同3%)▽国民民主党1%(同1%)▽社民党1%(同0%)▽NHKから国民を守る党1%(同1%)――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は31%(同31%)だった。

 調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯714件・固定351件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】



GoTo中止すべき67% 夫婦別姓導入賛成49% 毎日新聞世論調査(2020年12月12日配信『毎日新聞』)

 毎日新聞と社会調査研究センターが12日に実施した全国世論調査では、政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業についても尋ねた。GoToトラベルを「中止すべきだ」との回答は67%で、「継続すべきだ」の19%を大きく上回った。「わからない」は13%だった。政府の新型コロナ対策分科会は感染急増地域での一時停止を提言したが、菅義偉首相は11日、全国での一時停止については「考えていない」と述べている。

 これまでにGoToトラベルを利用して旅行に行ったか聞いたところ、「1回利用した」は20%、「何回か利用した」は12%、「利用したことはない」は68%を占めた。政府は東京発着旅行については、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に利用自粛を求めたほか、大阪市と札幌市を目的地とする旅行での制度の適用を一時停止している。

 年末年始の旅行や帰省については「予定していない」が78%で、「予定している」の15%を大幅に上回った。「迷っている」は7%だった。

 菅首相が新型コロナ対策として呼び掛けた「マスク会食」をしているかとの質問では、「している」は20%にとどまり、「していない」の37%を下回った。会食の際に、飲食時以外はマスクをつける「マスク会食」だが、あまり浸透していないようだ。「家族以外の人と食事をしていない」は44%で、会食を控えている人が多いこともうかがえる。

 夫婦がそれぞれ同じ名字を名乗るか別の名字を名乗るかを選べる「選択的夫婦別姓」の導入について、「賛成」は49%で、「反対」の24%を上回った。「どちらとも言えない」は27%だった。夫婦別姓が認められた場合の対応について聞いたところ、「夫婦で同じ名字を選ぶ」は64%あり、「夫婦で別々の名字を選ぶ」は14%にとどまった。「わからない」は22%だった。

 調査方法が異なるため単純に比較できないが、2015年12月の毎日新聞の全国世論調査では、選択的夫婦別姓について「賛成」が51%、「反対」は36%だった。「夫婦で同じ名字」を選ぶと答えた人は73%で、「夫婦で別々の名字」は13%だった。

 民法と戸籍法は、夫婦は同じ名字を名乗るよう定めている。最高裁は15年12月に夫婦別姓を選べない民法の規定を合憲と判断した。しかし、今月、別姓の婚姻届を受理するよう自治体に求めた家事審判の審理が、最高裁大法廷に回付されており、夫婦別姓に関する憲法判断が近く、改めて示される見通しだ。選択的夫婦別姓を巡っては、自民党内でも議論が続いており、賛否が割れている。【伊藤奈々恵】





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