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菅首相、閣僚とGoTo対応協議 「東京」「名古屋」の扱いを意見交換(2020年12月13日配信『毎日新聞』)

 菅義偉首相は13日、首相官邸で加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相と会い、感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応について協議した。旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を巡り、15日まで割引適用を一時停止している札幌、大阪両市の停止期間延長のほか、感染が広がる東京都や名古屋市の取り扱いについて、都道府県知事との調整状況を含め意見を交わした。

 協議の後、西村氏は記者団に「各知事との調整状況を報告した。引き続き調整する」と述べた。政府は14日に開く新型コロナ対策本部で、札幌、大阪両市の停止期間延長などGoToトラベルを巡る対応を決める。また、酒類を提供する飲食店への都道府県による営業時間短縮要請や年末年始の感染防止対策などについても協議する見通し。

 会談に先立ち、首相は北陸信越・東海ブロックの自民党県連幹部らとのテレビ会議形式での対話集会に参加。GoToトラベルに関しては「GoToトラベルで地方の経済が回っている現状もある。しっかりとコロナ対策をする必要もある。そういうところを踏まえて適切に対応していきたい」と述べた。

 西村氏は首相との協議前に、内閣府で東京都の小池百合子知事と面会した。GoToトラベルに関し、都では17日まで65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に都内発着旅行の利用自粛を呼びかけており、期間の延長や対象拡大などに関して意見を交わしたとみられる。

 一方、愛知県の大村秀章知事は13日のフジテレビの番組で、10、11両日に西村氏から電話があった際、西村氏から「GoToトラベルについて、北海道、大阪は(停止)期限を延長してもらえるよう話している。東京、名古屋についても同じように考えてもらえないか」と打診があったことを明らかにした。

 打診に対し、大村氏は「私はいつも客観的なデータで判断をしてきた。入院患者数は東京1900人、北海道1000人、大阪900人、愛知460人という状況の中で、どういうふうに感染防止対策を取ったら一番いいかを念頭に判断、検討してきたい」と答えたという。具体的な判断に関しては「いま申し上げた数値を前提にしながら検討中だ。政府から投げかけられたのは重いことだと思うので、そこも含めて真剣に検討していきたい」と述べた。【竹地広憲、川口峻】




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