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森田しのぶ医労連委員長「医療従事者はもう限界です」(2020年12月14日配信『日刊ゲンダイ』)

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森田しのぶさん(日本医療労働組合連合会委員長)

 新型コロナウイルスの第3波が猛威を振るっている。春、夏を上回るスケールで、医療提供体制は危機的な状況だ。春からの長丁場に、医療従事者の奮闘は続くが、病院経営が悪化する中、政府の支援は行き渡らず、待遇は改善されていない。医療現場の最前線の現状について聞いた。



インタビュー【動画】

 ――コロナ第3波が深刻な事態になってきました。医療従事者の負担は相当のものだと思います。

 緊急事態宣言の発令もあって、春の第1波は落ち着いてきました。秋の第2波を想定していましたので、夏は設備、人員体制など次に向けた準備期間と考えていました。ところが、スタッフは心身ともに休む間もなく、夏に第2波が来て、途切れることなく、規模の大きな第3波に見舞われています。

 ――緊張状態は春からずっと続いているのですね。


 春の段階ではきちんとしたすみ分けもなく、病院はコロナの患者をどんどん受け入れざるを得ませんでした。医療用マスクやガウンなどが不足し、感染症に不慣れなスタッフも少なくなく、手探りだった。また、誹謗中傷、差別も多かった。その中で医療スタッフは耐えて働いてきました。

 ――病院の経営は苦しくなりました。

 コロナ患者を受け入れて負担が増える一方、他の患者が減り、大幅に減収になった。コロナ患者を受け入れていない医療機関にも受診控えが広がりました。手術や検査は先延ばしされ、健康診断は軒並み延期されました。

 ――医療機関の経営悪化により、最前線で奮闘しているスタッフにしわ寄せが及んだ。医労連加盟組合の医療機関の3割超で夏の一時金が前年より減る結果になりましたが、冬の一時金はどうでしたか

 昨冬の一時金は前年に比べてマイナスだった医療機関が約2割でした。今年は全体で約4割超、コロナ患者を受け入れている機関は7割近くが前年比マイナスです。昨年より、また今夏よりマイナス回答の割合は増えたのです。待遇は改善どころか悪化しています。

■医療スタッフには「Go To」は全く無縁

 ――政府は「Go To キャンペーン」に多額の税金を投じています。

 経済を回さなければならないのは分かるのですが、感染を抑えてからすることだと思います。

 ――医療スタッフには「Go To」はどう映っているのでしょう。


 全く無縁です。家と病院の往復や最低限、生活に必要な外出をするだけですから。医療スタッフには移動制限、会食制限などがあり、院外での集まりにも上司の許可が必要。感染を警戒して、家族と離れてホテルから通勤する職員もいます。

 ――政府は医療関係者への感謝は盛んに口にしますが、中身が伴っていない。

 医療従事者らに感謝や敬意を示すため、航空自衛隊のブルーインパルスの飛行がありました。どれくらいの費用を使って飛ばしたのか分かりませんが、感謝していただくのはありがたいですが、医労連で行ったアンケートには「それよりも、きちんと自分たちのところに、必要な手だてをしてほしい」との記載がありました。

 ――政府は補正予算で医療機関を支援しているのではないですか。

 コロナ対策として国が設けた総額約3兆円の「緊急包括支援交付金(医療分)」があるのですが、医療機関に届いた額は10月末の時点で、全体の2割程度の約5200億円にとどまっています。医療機関の手持ちの資金がないので、職員のボーナスを減らさざるを得なかったケースもあると推測しています。交付金が遅れたことでボーナスが減額になったのであれば、後からでも何らかの手だてが必要です。そもそも、国の支援は遅れているとしか言えません。

 ――過酷な労働な上、待遇も改善されない。離職者が相次いでもおかしくありません

 医労連の加盟組織では、今のところ離職は顕著には見られていません。医師も検査技師も看護師もみな、プロ意識を持っています。「ここに必要な治療や検査がある。看護がある」となると、放っておけないのです。

■完全防護は2時間でキツい、6時間でヘトヘト

 ――日本特有の働き方も過重労働の要因のようですね。

 欧州では、交代制勤務で時間が来たら、仕事が残っていようがいまいが、次の人が引き継いで仕事をするんです。チームとして仕事をしている。日本の場合は、患者の状態は引き継ぎますが、自分がやっている仕事が終わるまで残業するので、無理して働くと、結局、ベストの状態で働けなくなってしまう。

 ――かなり無理しているのですね。

 コロナ対応のスタッフの中には、休息のために防護服をいったん脱ぐと、着脱に時間が結構かかるので、できるだけ休息をしないように水分を控え、トイレに行くのを我慢する方もいます。完全防護は2時間でもキツい、6時間でヘトヘト。使命感と責任感で何とか奮闘していますが、もう限界だと思います。

 ――第3波では病院や高齢者施設でクラスターが多発しています。

 エッセンシャルワーカーの重要性は春から指摘されています。病院や高齢者施設などで、予防的に陽性者を見つける定期的な検査を私たちも一貫して訴えてきました。世田谷区を皮切りに、神戸市や江戸川区など一部自治体で行われているようですが、全国的には行われていません。定期検査をしていれば、防げたクラスターもあるのではないでしょうか。

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感謝はありがたいが……(空自ブルーインパルスの飛行)

潜在看護師の復帰は容易ではない

 ――医療提供体制が危機的な状態です。第3波では、重症化リスクの高い高齢者感染も目立ち、重症者数も多くなっています。

 重症者の増加が医療提供体制の逼迫を加速させています。エクモや人工呼吸器を使うような重症者は、1人の患者に4~5人はスタッフがいないと対応しきれません。

 ――入院病床や宿泊施設、設備は確保できても、医療スタッフ不足が深刻です。


 春の時も、国や日本看護協会が、免許は持っているものの現場を離れている潜在看護師に“復帰”を呼びかけましたが、応募は少なかった。感染地域の首長が他府県に医療スタッフの派遣を要請しても、なかなか集まりません。私も現場を長く離れていますが、数カ月程度のブランクならまだしも、何年間も現場を離れた人がこのタイミングで復帰するのはすごい努力、決断、決心が必要になります。昔は紙ベースのカルテ、今は電子カルテ。今の時代に合ったやり方に対応できるのか。感染症に対する考え方も進歩してきている中で、対策のあり方も変わってきているでしょう。一から研修を受けた上で、やらざるを得ない。そうじゃなくても、看護師が足らないまま現場を回している中で、誰が復帰者を指導し、迎え入れるのか。人間関係もぎくしゃくするかもしれません。

 ――これまでの医療政策のツケが回ってきた面もある。

 1980年代から始まった臨調(臨時行政調査会)以降の行政改革や構造改革で、医療社会保障の抑制政策が取られてきました。その中で公衆衛生も対象にされ、保健所を削ってきた。公衆衛生をきちんとやり、予防に視点を置いた取り組みをしていく中でこそ、医療費は抑えられると思うのですが。

 ――政府は公立病院の統廃合も進めてきました。


 日本列島という地形を考えると、政府が主張する病院が多すぎるというのは違う。私は離島の出身ですが、山間部や離島にだって病院がなければ命は守れません。ところが政府は、山間部や離島を含めて統廃合しようと計画している。

 ――コロナ禍を踏まえても、計画は変更されないのでしょうか。

 驚くことに、コロナ禍で病床不足の問題に直面しても、統廃合計画はそのままなのです。しかし、最近では統廃合に賛成していた自治体の首長や知事会が見直し、凍結を求めるようになりました。賛成していた時には、感染症という視点がなかったと。住民の健康、命を守るためには、やはり病院は必要だということですね。コロナ禍を通じて、自分が長として束ねている地域を見た場合に、住民をどう守るかという視点に立つようになったのだと思います。国は医療が成り立たないと、経済も生活も回らないという視点で考えてほしいと思います。

(聞き手=生田修平/日刊ゲンダイ)

▽もりた・しのぶ 1959年長崎県生まれ。看護学校卒業後、京都の病院に勤務。2004年から、京都医労連執行委員長、14年から全日赤(全日本赤十字労働組合連合会)中央執行委員長。17年から現職。




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