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菅総理 ネット番組の発言から一転“GoTo”見直しへ(2020年12月14日配信『All Nippon NewsNetwork(ANN)』)

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政府は、GoToトラベルを一時停止している札幌と大阪に続き、東京と名古屋も対象とする方向で調整を行っていて、14日に対策本部で対応を決定します。

■“否定”発言から一転…「GoTo」見直しへ動き出す政府

 13日夕方、総理官邸では日曜日にも関わらず、慌ただしい動きが見られました。
 関係閣僚が次々と菅総理大臣の元に集まり、“GoTo”についての協議が行われたのです。

 すでに札幌市と大阪市を目的地とするGoToトラベルが一時停止されています。
 政府はそこに東京都と名古屋市も追加する方向で調整を始めました。

 GoToトラベルについては、政府の分科会や専門家から何度も見直しを求められてきました。

 それでも11日に菅総理はインターネットの番組に「皆さん、こんにちは。ガースーです」とあいさつして出演し、「GoTo一時停止も検討していると報道されているが?」との質問に対して「まだ、そこは考えていません。今、いつの間にか『GoTo』が悪いことになってきちゃったんですけども、『移動では感染はしない』という提言も頂いていた」と発言していました。

 この翌日、毎日新聞の世論調査で菅内閣の不支持率が49%と、初めて支持率を上回る結果が出ました。

 そうした影響があったのかどうか、一転してGoToトラベルの見直しに動き出したのです。

■都と国 主張“不一致”のなか最終調整へ

 13日、西村大臣と会談を終えた東京都の小池知事は、記者からの「GoToトラベルについては議論した?」との質問に対して「調整中です」と答え、「一時停止ということでいいか?」という質問には何も答えませんでした。

 関係者によりますと、国と都の間で意見が一致しているのは、東京を目的地とするGoToトラベルの一時停止だけだといいます。
 
 その期限については、国が今月25日までとしているのに対し、都は来年1月11日までと主張しているといいます。
 また、東京から出発するGoToトラベルについては、国が23区に限定して自粛するように要請しているのに対して、都は都内すべての地域を対象に自粛するように求めているといいます。

 政府は14日、新型コロナ対策本部を開いて詰めの調整を行い、発表する予定です。




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