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時短要請延長 大阪市全域に拡大(2020年12月14日配信『NHKニュース』)

大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大阪・北区と中央区の一部の飲食店などに出している営業時間短縮の要請について、感染の高止まりが続いているとして、15日までとしていた期限を今月29日まで2週間延長するとともに、対象エリアを大阪市の全域に広げることを決めました。

大阪府は、重症患者の急増を受けて、大阪・北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象に、15日までの期限で営業時間短縮の要請を行っています。

これについて、府は14日夕方、対策本部会議を開き、吉村知事は、「感染は高止まりしているというのが今の評価だ。医療体制がひっ迫している中で年末年始でさらに手薄になる時期も迎えることになる。府民の命、健康を守るためには、ブレーキをかける側面を強化する必要がある」と述べました。

そして、要請の期限を今月29日まで2週間延長するとともに、対象エリアを大阪市の全域に広げることを決めました。

対象となるのは、これまでと同様に、▼居酒屋などのほか、▼キャバレーやホストクラブなど接待を伴う飲食店、▼酒類の提供を行うバーやナイトクラブ、カラオケ店などで、営業時間を午前5時から午後9時までとするよう要請します。

要請に応じた店には、延長した14日間であわせて48万円の協力金を支給する方針です。

一方、業種別のガイドラインを順守していない店には、休業を要請することにしています。

また、府民に対し、できるかぎり不要不急の外出を自粛するよう求めている要請についても、15日までとしていた期限を今月29日まで2週間延長し、表現を強めて、「不要不急の外出を自粛すること」としました。

さらに、現在「非常事態」の赤信号を点灯している「大阪モデル」について、重症患者用の病床の使用率が7日連続で60%未満となった場合、「警戒」を示す黄色信号に引き下げるとする新たな基準も決定しました。

【大阪知事“感染減少させたい”】。

大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの対策本部会議のあと記者会見し、「府民や事業者の協力で、感染拡大の山は抑えている。ただ、高止まりしている状況で、これから年末年始に向けて、重症者の医療体制も非常にひっ迫している。感染をなんとか減少させたい」と述べました。

そのうえで、「大阪市全域に今月16日から29日までの2週間、夜9時までの営業時間短縮の要請をしたいので、協力をお願いしたい。年末いろいろ用事はあると思うが、不要不急の外出については、お控えいただきたい」と述べ、府民や事業者に対し、理解と協力を呼びかけました。

また、営業時間の短縮に応じた店への協力金について、国が1日あたり4万円とする方針を示したことや、大阪市が20万円を上乗せすることを踏まえ、14日間であわせて76万円を支給する考えを示しました。

【各界への要請】。

大阪府は、府民に対して、不要不急の外出の自粛を要請したのにあわせて医療機関や高齢者施設、それに経済界や大学などの業界に対しても従業員や学生などに不要不急の外出の自粛や「5人以上」「2時間以上」の宴会や飲み会を控えることを求めるよう、要請しています。

そして、従業員や学生などに少しでも症状がある場合は、休暇の取得や登校を控えるようにさせたうえで検査の受診を促すよう、求めています。

また、業種別のガイドラインを順守していない、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店の利用の自粛を促すよう、求めています。

このほか、経済界に対しては、テレワークの推進や出勤をする場合でも時間をずらしたり、自転車通勤を推奨すること、さらに、年末年始の休暇を分散させるよう、要請しています。

また、大学に対しては、高齢者と日常的に接する学生は感染リスクの高い環境を避けることや寮生活やサークル活動での感染拡大を防ぐためにマスクの着用などを徹底することを求めています。




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