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「遅すぎ」GoTo全国一時停止 支持率続落で外堀うまった首相(2020年12月15日配信『西日本新聞』)

 14日、政府は観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止に追い込まれた。社会経済活動の回復を重視する菅義偉首相が「政治生命を懸ける」と固執し継続を目指したものの、新型コロナウイルスの止まらない感染拡大と内閣支持率の大幅な続落でついに外堀を埋められた。ただ、感染の大波がこれで収束に向かう保証はない。「遅すぎた」「後手後手」との批判から首相が逃れるのは難しそうだ。

 「最大限の対策を講じることにした」。この日夜、官邸で開かれたコロナ対策本部の会合で、首相は「最大限の対策」を2度繰り返し、28日から来年1月11日までのトラベル事業の全国停止を表明した。11日に生出演したインターネット番組で「トラベルの停止は考えていない」と即答して、わずか3日。顔はこわばり、余裕は消えていた。

 風向きが変わったのは12日だ。国内の新規感染者数が初めて3千人を突破し、重症者数も最多を更新し、医療逼迫(ひっぱく)、崩壊の懸念がにわかに現実味を帯びた。

 加えて毎日新聞の12日の世論調査で、内閣支持40%、不支持49%となり、支持率が前週の共同通信などの世論調査からさらに下落している情報も午後、官邸にもたらされた。「不支持が支持を上回ったことが、特に衝撃だった」。首相周辺は打ち明ける。

 土曜日の12日、首相は議員会館の自室に厚生労働省の樽見英樹事務次官らを呼んで状況を分析。翌13日午後も官邸に入り、加藤勝信官房長官、田村憲久厚労相、西村康稔経済再生担当相と対応を協議した。

 「世論が納得する対策を取らなければならない」-。

 政府関係者によると、首相は随行の官僚を部屋から退出させた後、3閣僚を見据え明確に指示を伝えたという。「『世論』とは支持率のこと。支持率挽回に向け、政治家だけで対策を練ったのだろう」と関係者。政権は180度、転回した。

 首相は、トラベル事業が感染「第3波」の主要な原因であるとのエビデンス(証拠)は存在しない、との立場は堅持している。影響を最小限にとどめようと、官邸内では東京、愛知といった感染拡大地域に限り、25日までの停止で着地させる案も一時検討された。結局、年末年始の帰省時期にウイルス感染がさらに悪化し、支持率が危険水域に入ることを恐れた首相が、コロナ対策本部の直前に「全国一律」を自ら決断した。

 政府の分科会など、専門家が再三訴えた末のトラベル停止。野党は「感染拡大は提言を顧みなかった人災だ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)と一斉に批判のトーンを上げた。

 首相は、対策本部後の記者団の取材に「トラベルは、地方の経済下支えに大きな役割を果たした」となお強調。「国民の危機感が、首相に正確に伝わっていないのでは…」。自民党の中堅議員は危ぶんだ。 (東京支社取材班)




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