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GoTo一斉停止に恨み節、ホテル側「支援事業のはずなのに…振り回されてばかり」(2020年12月15日配信『読売新聞』)

 政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の全国一斉停止が決まって一夜明けた15日、各地の宿泊施設や旅行会社にはキャンセルの連絡が相次ぎ、悲鳴が上がった。特に東京の旅行はこれまでも扱いが二転三転しており、関係者に戸惑いが広がっている。

 「予約はすべてGo Toの利用者だから、年末年始の分は全滅するかもしれない」。佐賀県武雄市の武雄温泉街にある「懐石宿 扇屋」の山下裕輔社長(59)は落胆を隠さない。14日の政府発表以降、インターネットでの宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、15日朝もキャンセルの連絡は続いた。

 宿は7室。1月末まで満室だったが、山下社長は「新規の予約を受け付けないのならばまだわかるが、既存の予約まで割引の対象から外すなんて……」と憤った。

 観光地・静岡県熱海市の宿泊施設も対応に追われた。JR熱海駅近くの「熱海聚楽ホテル」の森田金清社長は、「ものすごい量のキャンセルで、現場はてんてこ舞いだ。停止対象の28日以降はほぼ満室だったのに、一晩で2割がキャンセルされた。これからまだまだ増えるだろう」と話す。別の大手ホテルの広報担当者は「昨日と今朝だけでキャンセルは200件近くに上った。影響が大きすぎる」とがっかりしていた。

 「Go To トラベル」事業では、「東京」を巡る旅行で方針がたびたび変わった。事業がスタートした7月時点では除外され、10月に解禁。12月になって65歳以上の高齢者らに利用自粛が呼びかけられ、さらに今回、年末年始の全面的な停止が決まった。

 国内ツアーなどを扱う旅行会社のアドベンチャー(東京)によると、昨夜から今朝にかけ、キャンセルを希望する電話やメールがやまないという。同社の担当者は「停止について報道でしか知らず、事業の事務局から詳細な情報が来ない。対応のしようがない」と困惑した声で話した。

 都内で200室を持つホテルの総支配人は、「おおみそかは1年ぶりに満室になるのでは、とスタッフと喜んでいたのに……」と落胆した様子。7月に「東京」が除外された際はキャンセル対応に追われたといい、「観光業への支援事業であるはずなのに、正直、振り回されてばかり。手間が増えて人件費が余計にかかる」と憤っていた。



支持率低下で追い込まれた首相 敗れた「勝負の3週間」 GoTo全国一斉停止(2020年12月15日配信『毎日新聞』)

 政府が旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の「全国一斉停止」に追い込まれた。経済重視の姿勢から事業継続にこだわってきた菅義偉首相だが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、報道各社の世論調査でも内閣支持率が低下し、踏み込んだ対策を取らざるを得なくなった。

対策「小出し」に限界 崩れた自信

 「年末年始において、最大限の対策を取る」。首相は14日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、「最大限の対策」との言葉を繰り返した。



加藤官房長官、GoTo一斉停止「予防的措置として実施」(2020年12月15日配信『産経新聞』)

 加藤勝信官房長官は15日午前の記者会見で、政府が観光支援事業「Go To トラベル」の全国一斉停止した判断に関し「多くの方の仕事などが休みとなる年末年始は集中的に対策を講じられる時期でもあり、この期間に最大限の予防的効果を講じるため措置を実施した」と述べた。

 トラベル事業と感染拡大の因果関係については「同事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンス(証拠)は現在のところ存在しないとされており、この認識が変更されたものではない」と強調した。

 政府は、これまで事業を利用するか否かの判断を都道府県に委ねてきたが、今回は新型コロナウイルス対策分科会の提言を踏まえて菅義偉(すが・よしひで)首相が決断したと説明した。



旅行業者へ、代金の50%を補償 年末年始の経営影響に配慮(2020年12月15日配信『共同通信』)
 
 赤羽一嘉国土交通相は15日、記者会見し、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止に伴い、キャンセルを受けた事業者への補償を従来の35%から50%に引き上げると表明した。停止期間の28日~来年1月11日は書き入れ時の年末年始と重なり、経営への影響に配慮する。予約済みの利用者は、24日までに解約すればキャンセル無料となる。

 政府はこれまで解約を受けた旅行代金の35%を交付。ただ、年末年始は多くの客を迎えるため、人員を増やしている事業者もあり、補償を拡充する。赤羽氏は「年末年始は既に予約が相当入っており、手厚い支援策を講じる」と説明した。




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