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相当激しくぶつかり合ったが…自民、男女共同参画案で「夫婦別氏」の文言削除(2020年12月16日配信『読売新聞』)

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 自民党は15日、党本部で内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府の第5次男女共同参画基本計画案を了承した。焦点の選択的夫婦別姓については、反対派の主張を踏まえて、原案にあった夫婦別姓を指す「夫婦別氏」の文言を削除し、表現も「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進める」と後退した。

自民党内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議で、あいさつする森雅子・委員長(右は冨岡勉・部会長)(15日午後、東京都千代田区で)
 同計画案を巡っては、「国会において速やかに議論が進められることを期待しつつ、政府においても必要な対応を進める」などとした原案に対し、選択的夫婦別姓制度導入への賛成、反対両派から意見が続出。これまで3回の議論でも結論が出ず、党としての了承を持ち越してきた。


 反対派は、高市早苗・前総務相や山谷えり子・元国家公安委員長、城内実衆院議員らが中心で、「家族単位の社会制度を崩壊させる可能性がある」(高市氏)と訴えていた。

 この日の合同会議でも賛成、反対双方の立場から意見が出たが、党内で別途議論する場を設けることなどを前提として、最終的に了承した。

 了承された計画案では、パスポートや免許証などで旧姓を通称として使用できる機会が増えていることを挙げ、「旧姓の通称使用の拡大に取り組む」と明記し、旧姓の活用を求める反対派に配慮した。

 今回の議論を巡って、森雅子・前法相や野田聖子幹事長代行、武井俊輔衆院議員ら賛成派は当初、菅首相が別姓導入を後押しすることに期待を寄せていた。首相が過去に導入に前向きな発言をしていたためだ。

 森氏は11月26日、首相と面会し、自身が委員長を務める党女性活躍推進特別委員会の女性支援政策に関する提言書を手渡した。この中には、夫婦別姓を積極的に議論することも盛り込んでいた。

 しかし、首相からは夫婦別姓に関する具体的な指示はなかった。自民党関係者は「首相は新型コロナウイルスの対応に追われており、賛成派を『援軍』するほどの余裕がなかったのだろう」との見方を示した。

 森氏は15日の合同会議後、今回の議論を振り返り、記者団に「相当激しくぶつかり合う場面もあったが、(導入に向けて)私は前進したと思う」と強調した。




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