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命あるうちに解決して…アスベスト被害者の切なる願い 原告の7割以上が死去「早期救済制度を」(2020年12月17日配信『東京新聞』)

 「最高裁の判断はとてもうれしい。でも提訴から10年以上が経過し、多くの仲間が亡くなった。国には裁判をせずとも救済される制度をつくってもらいたい」

 原告の宮島和男さん(91)は16日、本紙の電話取材に応じ、国の賠償責任を認めた最高裁決定を喜びつつ早期の救済制度創設を求めた。

 熱や摩擦に強い石綿は、かつて建物の断熱材や車のブレーキパッドなど多くの工業製品に使用された。しかし世界保健機関(WHO)が1972年、発がんの危険性を指摘。欧州は80年代にかけて使用量を大幅に減らしたが、日本は高度経済成長期からバブル期の90年代にかけても使い続けた。日本で石綿の使用が原則禁止になったのは2004年だ。

◆1000人以上の原告、7割が亡くなる

 石綿関連疾患は、吸い込んでから発症するまで十数年から50年かかるとされる。今も石綿が原因で亡くなったとみられる人は多く、呼吸器疾患に苦しむ人は増え続けている。

 元労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めるきっかけになったのが、08年に起こされた今回の訴訟。以降、全国各地で1000人以上が原告となったが、弁護団によると7割以上が亡くなっている。

 これまでの同種訴訟で地裁や高裁の大半が国の賠償責任を認め、今回最高裁も追認した。

◆国は早期救済制度を

 大阪市立大の除本理史教授(環境政策論)はこうした状況を踏まえ「司法判断が積み上がっている中で、最高裁が重みのある判断をした。今後の訴訟への影響は大きいだろう」とみる。

 原告団の小野寺利孝弁護団長は「石綿被害者たちは『命あるうちに解決してほしい』と切に願っている」と訴える。

 立命館大の森裕之教授(公共政策論)は「最高裁は今後、メーカーの責任も踏まえた統一判断を示すだろう。国はこれまで責任を認めてこなかったが、被害に遭った人たちを早期に救済する制度の検討を始めるべきだ」と指摘した。(山田雄之)



建設アスベスト被害、国に賠償責任 最高裁で初確定「一人親方」も救済(2020年12月16日配信『東京新聞』)

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い肺がんなどを患った首都圏の元労働者や遺族計約330人が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(深山卓也裁判長)は国の上告を受理しない決定をした。二審東京高裁が総額約22億8000万円を国に支払うよう命じた判決が確定。全国9地裁に1000人以上が起こした「建設アスベスト訴訟」で最高裁が国の賠償責任を認めたのは初めて。14日付。

 裁判官5人全員一致の結論。確定した二審判決は、企業に雇われた労働者だけでなく「一人親方」と呼ばれる個人事業主の救済も認めており、今後の同種訴訟に影響を与えそうだ。

 一方、最高裁は原告側がメーカーの責任を認めるよう求めた主張については審理することを決め、双方の意見を聴く弁論を来年2月25日に開くことを決めた。結論を変える際に必要な手続きで、責任を認めなかった一、二審の判断が見直される可能性がある。

◆統一判断が示される可能性も

 一審東京地裁は2012年12月、「国は1981年(吹き付け工は74年)以降、事業者に罰則付きで防じんマスクを義務づけるべきだった」と指摘。国に約10億6000万円の賠償を命じた。

 18年3月の二審東京高裁判決は、国が責任を負う期間を75年以降に拡大。一人親方への賠償についても、「建設現場で重要な地位にあることを考慮すれば、救済対象とするのが相当」として認めた。

 建設アスベスト訴訟は、ほかに4件の訴訟が最高裁で係属中。今後、統一判断が示される可能性がある。
 厚生労働省は「国の損害賠償義務が認められたことを重く受け止めている」とコメントした。



建設アスベスト訴訟、国の賠償初確定 最高裁(2020年12月16日配信『日本経済新聞』)

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 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い健康被害を受けたとする首都圏の元建設作業員や遺族らの集団訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は16日までに、二審で国の賠償対象となった原告側と国双方の国家賠償請求に関する上告を退ける決定をした。同種訴訟で「一人親方」などを含む作業員への国の賠償責任が初めて確定した。

 決定は14日付。裁判官5人全員一致の意見。

 建材メーカーへの賠償請求に関する上告の一部は受理し、2021年2月に当事者の意見を聞く弁論期日を指定した。メーカー側の責任を否定した二審・東京高裁判決を見直す可能性がある。

 18年3月の東京高裁判決は、遅くとも1975年以降に「国は防じんマスクの着用や警告表示を義務付けるべきだった」と指摘。石綿を含む製品の製造・販売が原則禁止となった2004年までに規制しなかったのは違法だと結論づけた。

「有害物の規制や職場環境の保全という労働安全衛生法の趣旨・目的は労働者以外も保護するものだ」として、一人親方や個人事業主への国の賠償責任も幅広く認めた。救済対象の原告は一審・東京地裁の170人から327人に増え、国に約22億8千万円の支払いを命じた。

 一方で「原告らが働いた現場に被告企業の製品が到達したと証明されていない」と判断し、建材メーカーの賠償責任は否定した。

 厚生労働省によると、建設現場の石綿被害を巡る訴訟は22件(11月末時点)ある。原告は1千人以上で、国への請求総額は約347億円に上る。

 第1小法廷には横浜、大阪、京都の各地裁で起こされた訴訟も係属中。▽国の規制権限のあり方▽一人親方や個人事業主への国家賠償法上の責任▽メーカーの賠償責任――を巡り二審の判断が割れており、同小法廷は一定の方向性を示すとみられる。

 厚労省は「国の損害賠償義務が認められたことは重く受け止めている。今後について関係省庁と協議・検討したい」とコメントした。






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