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学術会議介入 法解釈「一貫」せず(2020年12月18日配信『しんぶん赤旗』)

18年補充人事で法制局と協議
田村氏追及


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質問する田村智子議員=17日、参院内閣委

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 日本学術会議が2018年に示した会員補充人事に官邸側が介入しようとしたことがきっかけとなって、内閣府と法制局が20回以上の協議を重ねて「首相が任命拒否できる」という法解釈をつくりあげていたことが、17日の参院内閣委員会でわかりました。日本共産党の田村智子議員が内閣府提出の新資料を示し、明らかにしたものです。

 同資料は、内閣府の学術会議事務局が法制局に「学術会議の推薦の通りに首相が会員を任命すべき義務があるかどうか」を相談した18年9月5日以降の協議経過に関する一連の文書。任命拒否の法的根拠とされる18年11月13日付の「内閣府日本学術会議事務局」名の文書をつくりあげるまで修文作業を繰り返していたことがわかります。

 田村氏は、“首相が任命拒否できる”との法解釈は任命制の導入以来、一貫していると説明してきたが、「『任命拒否ができる』という『一貫した法解釈』などなかったから、内閣府が法制局と協議したのではないか」とただしました。内閣府の福井仁史学術会議事務局長は「推薦と任命の関係を確認するために行った」としか答えませんでした。

 田村氏は、一連の文書で肝心の結論部分が黒塗りになっていることについて、政府が「任命権者の考え方につき誤解を招きうる記述なので黒塗りにしている」と弁明したと指摘。法の解釈・運用にかかわる部分を隠すのは許されないと批判し、黒塗り部分を外すよう要求しました。また、18年9月の日本学術会議の会員補充人事で、杉田和博官房副長官が推薦順位の入れ替えを要求したことが問いあわせのきっかけとなったことも記されているとして、杉田氏の参考人招致を求めました。



杉田副長官が16年人事に異論 学術会議推薦の変更要求(2020年12月17日配信『共同通信』)

 日本学術会議が2016年に退任会員3人の補充人事のため、後任候補に順位を付けた推薦名簿を首相官邸に示したところ、杉田和博官房副長官が差し替えを求め、順位付けに「異論」を伝えたことが17日、学術会議の内部文書や参院内閣委員会審議で判明した。杉田氏による介入が裏付けられた格好だ。学術会議側は首相の任命権を誇示する狙いと受け止めた。

 文書は学術会議が16年8月24日に開いた選考委員会の「審議参考メモ」。共産党の田村智子氏が学術会議事務局から提出を受け、今月17日の参院内閣委員会で配布した。





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