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すべての医療従事者に緊急に特別手当の支給を(2020年12月18日配信『しんぶん赤旗』)

志位委員長が提起

 日本共産党の志位和夫委員長は17日、国会内で会見し、新型コロナウイルス感染拡大によって年末年始に大規模な医療崩壊が起こることを阻止するために、すべての医療従事者に特別手当を国が直接支給することや自粛要請に応じた事業者への補償強化を政府に要請すると表明しました。

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記者会見する志位和夫委員長=17日、国会内

 志位氏は、コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が16日に「年末年始に感染が増加することで、医療提供体制全体の危機を招く可能性もある」と指摘したことや、東京都のモニタリング会議が17日に「年末に医療提供体制の深刻な機能不全が起こることが危惧される」と強い危機感を示したことを指摘。その上で「年末年始にかけて大規模な医療崩壊が起こることを何としても阻止しなければならない。そのためにあらゆる手だてを取る必要がある」と強調しました。

 志位氏は11日に菅義偉首相に対して「緊急要請」を行い、(1)医療機関への減収補填(ほてん)(2)PCR検査の抜本的拡充(3)事業継続への直接支援の継続・強化(4)生活困窮者への支援強化(5)「Go To」事業の中止―の5点を求めました。

 会見で志位氏は、これを前提に、新たな対策として「コロナに関わっている方も関わっていない方も含め、医師、看護師、技師、事務職員も含めたすべての医療従事者に対して、政府の責任で緊急に特別手当を直接支給するという決断を求めたい」と強調。「困難ななかで頑張っておられる医療従事者の奮闘に応えるという姿勢を国が示すことが大事だ」と述べました。

自粛要請に対する補償措置の思い切った拡充を

 また志位氏は、「アドバイザリーボード」が、「感染拡大地域での飲食店の時短要請の強化を検討すべきだ」と提起していることをあげ、「安心して自粛要請にこたえることができるよう、国の責任で補償措置を思い切って拡充すべきだ」と述べました。自治体が地方創生交付金を活用して、営業自粛に応じた事業者への「協力金」を給付する場合、自治体負担があるため、財政力の弱い自治体では協力金が支給できない事態も生じると指摘。「2割の自治体負担をなくして全額国の負担にし、時短要請した場合の飲食店に対する補償措置を抜本的に強化すべきだ」と強調しました。

小池書記局長 厚労相に伝達


 日本共産党の小池晃書記局長は17日、志位委員長が記者会見で「政府の責任ですべての医療従事者に対し、緊急に特別手当を支給すること」を要請すると表明したことを、田村憲久厚生労働相に伝えました。田村氏は、「承知した。そういう気持ちでがんばりたい」と応じました。



医療危機 減収補填早く(2020年12月18日配信『しんぶん赤旗』)

超党派「医師国会議員の会」 厚労相に要請

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田村厚労相(中央)に申し入れる(左から)阿部、鴨下、(1人おいて)小池、羽生田の各氏=17日、厚労省

 超党派の「医師国会議員の会」は17日、新型コロナウイルス感染症が急拡大するもと、すべての医療機関に早急な減収補填(ほてん)などを行うよう田村憲久厚生労働相に緊急要請しました。日本共産党の小池晃書記局長、自民党の鴨下一郎衆院議員と羽生田俊参院議員、立憲民主党の阿部知子衆院議員が参加しました。

 要請文は、感染急拡大で「医療崩壊」が現実になり始めていると指摘。政府の緊急包括支援交付金が3割しか現場に届かず、医療機関の経営・人員・体制は危機的状況にあり、予備費も活用して緊急に対策をとるよう要請。(1)新型コロナ患者を受け入れている医療機関への速やかな減収補填や医療従事者の処遇改善、体制強化への直接的支援(2)地域医療を支えるすべての病院・診療所に、減収補填と人員・体制の強化に向けた助成―を行うよう求めています。

 申し入れで小池氏は、東京都が医療提供体制の警戒度を最高レベルに引き上げたと指摘。交付金が現場に届かない現状を訴え「直接、医療従事者、医療機関に届く減収補填を」と求めました。田村厚労相はさらなる支援の必要性には理解を示し、感染者が2倍3倍になっても対応できるよう真剣に考えないといけないと述べました。

 小池氏は介護施設や医療機関への社会的検査拡充のための国庫負担も要求。また、コロナ感染疑いのある人が医師や看護師などの国家試験を受験できない問題について、別室で受験できるよう対応を求めました。

 要請後の記者会見で、自民党の羽生田氏は、「コロナ(患者)を診ている、診ていないにかかわらず大変な経営状況になっている。補填がないと医療機関はもたない。コロナで医療機関を1軒でもなくしちゃいかん」と早急な支援を求めました。



新型コロナでボーナスカット、医療従事者支援を超党派で要請(2020年12月18日配信『TBSニュース』)

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 超党派の国会議員は17日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥る医療機関への支援は最優先に取り組むべき課題だとして、田村厚生労働大臣に緊急要請しました。

 自民党の鴨下元環境大臣や共産党の小池書記局長ら医師資格を持つ「超党派医師国会議員の会」は17日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥る医療機関への支援を田村厚労大臣に緊急要請しました。

 「コロナを診療している医療機関が減収になって、お給料もボーナスも払えないという状況が出来ることがまずおかしいと思わないといけない」(超党派医師国会議員の会 自民党 羽生田俊参院議員)

 政府は、新型コロナ対応で医療機関に派遣された医師や看護師への支援額を倍増するとしていますが、超党派の緊急要請では、派遣の有無にかかわらず、新型コロナに対応する医療機関への速やかな減収補てんや、医療従事者への処遇改善を求めていて、議員団は「もっと医療従事者全体に直接お金が届く仕組みを考えないといけない」と訴えています。







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Author:gogotamu2019
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