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(論)[女性活躍] に関する論説(2020年12月20日)

[女性活躍] 社会の発展に不可欠だ(2020年12月20日配信『南日本新聞』-「社説」)

 米国のバイデン次期政権は初の女性副大統領となるカマラ・ハリス上院議員をはじめ、財務長官などの重要閣僚に女性を積極的に登用する。

 政治の世界で女性の進出を阻んできた「ガラスの天井」を打ち砕き、社会の多様性を深める起爆剤になるとの期待が高まっている。

 世界でも新型コロナウイルスへの対応で、ドイツのメルケル首相やニュージーランドのアーダン首相ら女性リーダーが高く評価された。

 そんな中、日本は2020年までに女性管理職を30%にする政府目標を先送りするなど、社会における女性活躍で後れをとっている。

 社会の持続的発展には多様な人材が能力を発揮することが不可欠だ。女性が活躍できる環境づくりが急がれる。

 内閣府によると、20年の都道府県における役職別の女性割合は部局長・次長級が7.0%、課長級12.2%、課長補佐級20.4%など過去最高となった。女性の採用が進んだ効果とみられるが、政府目標の「指導的地位に占める女性の割合30%程度」には届かない。

 鹿児島県は部局長・次長級2.7%、課長級11.9%、課長補佐級14.4%で、いずれも全国平均を下回った。さらなる努力が必要だ。

 16年に大企業や国、自治体に女性の登用目標を義務付ける女性活躍推進法が施行された。だが、民間企業は19年時点で女性の部長級が6.9%、課長級11.4%と伸び悩んでいる。

 同年の企業や公務員の女性管理職比率が米国やスウェーデンで40%、英国やノルウェー、フランスで30%を超えているのと比べると差は大きい。

 15~64歳女性の就業率は7割を超えた。労働力減少に対応するため、政府は25年に82%にする目標を掲げる。

 ただ、パートや派遣といった非正規労働者が多いのが気になる。新型コロナ禍で雇用の調整弁にされかねないからだ。立場が不安定では能力を思うように発揮できまい。誰もが安心して働ける環境を整えることが重要だ。

 政治分野の遅れも指摘されている。18年に選挙で男女の候補者数をできる限り均等にすることを求める「政治分野の男女共同参画推進法」が成立したが、19年の参院選における女性候補者の比率は28.1%にとどまった。中でも自民党14.6%、公明党8.3%と与党の低さが際立つ。

 内閣府は、国の女性政策をまとめた基本計画策定に向けて「国政選挙の候補者に占める女性の割合を25年度までに35%とする」目標を掲げた。政治の場で率先して登用を進め、民間をリードしていくべきだ。

 菅内閣の閣僚20人のうち女性は2人にとどまる。「女性活躍」を看板政策に掲げた前政権の継承を強調するなら、対策に本腰を入れてほしい。




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