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杵築市手話言語条例制定 2020年12月18日

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 2020年12月18日、大分県杵築(きつき)市議会は、「手話への理解の促進及び手話の普及に関する基本理念、市の責務、市民及び事業者の役割並びに総合的かつ計画的な施策の推進について定めることにより、ろう者とろう者以外の者が相互に人格及び個性を尊重し、心豊かに共に生きる地域社会を実現することを目的」とする杵築市手話言語条例案を全会一致で可決した。

提案理由→手話への理解の促進及び手話の普及に関する基本理念等を定めるため、条例を制定するものです。

「杵築市手話言語条例」が制定されました 杵築市12月25日
 杵築市手話言語条例は、「手話は言語である」という認識に基づき、ろう者とろう者以外の方が相互に人格及び個性を尊重し、心豊かに共に生きる地域社会を実現することを目的として、手話への理解の促進及び手話の普及に関する基本理念、市の責務、市民及び事業者の役割並びに総合的かつ計画的な施策の推進について定めています。
 この条例は杵築市議会において12月18日に可決され、同月25日に公布、施行されました。


 同種の条例は、大分県では、津久見市、豊後大野市、宇佐市、中津市、豊後高田市、別府市、大分市に次いで8例目。全国では371例目。

 杵築市は、大分県の北東部、国東半島の南部に位置し、東西約29キロメートル、南北約23キロメートル、総面積280.08平方キロメートルで、県面積の約4.4%を占めている。

 また、東に大分空港、南には日出町を経て別府市・大分市に近く、北は宇佐市と隣接し、大分空港道路や宇佐別府道路、大分自動車道の3本の高規格道路の連結点として交通の要衝となっており、宇佐市に近い市内の「立石峠」は、かつて旧豊後国と豊前国の境界だった。

 市の人口は、28,327(男性;13,679/女性;14,648)人、13、366世帯(2020年11月末現在)。

 市の聴覚障害者数は190人(2020年4月1日現在)。日常的に手話を使用するろう者は9人(2020年11月末現在)。



杵築市手話言語条例

令和 2年 12月 25日
条例第 72 号

 言語は、お互いの感情を分かり合い、知識を蓄え、文化を創造する上で不可欠なものであり、人類の発展に大きく寄与してきました。手話は、音声言語である日本語と異なる言語であり、手指や体の動き、表情を用いて意見や気持ち、考えを視覚的に表現する言語です。

 ろう者は、物事を考え、コミュニケーションを図り、お互いの気持ちを理解し合うために、また、知識を蓄え、文化を創造するために必要な言語として手話を大切に育んできました。

 しかしながら、これまで手話が言語として認められてこなかったことや、手話を使用することができる環境が整えられてこなかったことなどから、ろう者は、必要な情報を得ることもコミュニケーションをとることもできず、多くの不便や不安を感じながら生活を送ってきました。

 こうした中で、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話は言語として位置づけられましたが、手話に対する社会的認知と普及は進んでいません。

 このような状況を踏まえ、手話が言語であるとの認識に基づき、手話への理解の促進と手話の普及を地域で支え、ろう者やろう者と関わる人たちの願いである、手話を使って安心して暮らすことができる杵築市を目指し、この条例を制定します。

(目的)
第1条
この条例は、手話への理解の促進及び手話の普及に関する基本理念、市の責務、市民及び事業者の役割並びに総合的かつ計画的な施策の推進について定めることにより、ろう者とろう者以外の者が相互に人格及び個性を尊重し、心豊かに共に生きる地域社会を実現することを目的とします。

(基本理念)
第2条
手話への理解の促進及び手話の普及は、手話が言語であるとの認識に基づき、市民が手話による円滑な意思疎通及び情報取得を実施する権利を有し、その権利が尊重されることを基本として行わなければなりません。

(市の責務)
第3条
市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という 。) にのっとり、手話への理解の促進及び手話の普及を図るため、必要な施策を推進します。

(市民の役割)
第4条
市民は、基本理念に対する理解を深め、市が推進する施策に協力するよう努めるものとします。

(事業者の役割)
第5条
事業者は、基本理念に対する理解を深め、市が推進する施策に協力するよう努めるとともに、手話による意思疎通をはじめとするろう者への合理的配慮の提供に努めるものとします。

(施策の推進)
第6条
市は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)の規定により策定する障害者計画及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定により策定する障害福祉計画において、次に掲げる施策を定め、総合的かつ計画的に推進するものとします。
(1) 手話への理解の促進及び手話の普及に関する施策
(2) 手話による情報発信及び情報取得に関する施策
(3) 手話による円滑な意思疎通の支援に関する施策
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策

(災害時の措置)
第7条
市は、災害時において、ろう者に対し、手話をはじめとする意思疎通の支援その他必要な措置を講じるよう努めるものとします。

(委任)
第8条
この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めることとします。

附 則
 この条例は、公布の日から施行します。



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