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「医療の緊急事態」を宣言 日本医師会など医療団体 新型コロナ(2020年12月21日配信『NHKニュース』)

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本医師会や日本病院会などが合同で記者会見を開き、医療提供体制はひっ迫の一途をたどり危機的状況だとして「医療の緊急事態」を宣言し、一層の感染防止対策に協力を呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、医療の提供体制が厳しさを増す中、日本医師会や日本病院会など、9つの医療関係団体が21日、合同で記者会見を開きました。

この中で、日本医師会の中川会長は「全国の医療提供体制がひっ迫の一途をたどり、日本が世界に誇る医療制度が風前のともし火になっている。過酷な医療の現場にも思いをはせ、いまできる対策は全部実行してほしい」と述べ、「医療の緊急事態」を宣言し、一層の感染防止対策に協力を呼びかけました。

そのうえで「国全体としての緊急事態宣言は、あらゆる産業に関わる。『医療の緊急事態宣言』をどのように考えるかは、政府の役割だ。全員が団結して乗り越えるという意志を、菅総理大臣に表してもらいたい」と述べました。

一方、日本病院会の相澤会長は「折れそうな心を支えながら、必死に医療を提供してきたわれわれの努力は、これ以上、感染者が増えては、全く報われない。国が先頭に立って、国民の移動や行動を制限することを、政策として掲げてほしい」と述べました。



政府分科会 尾身会長「年末年始に向け感染対策の徹底を」(2020年12月21日配信『NHKニュース』)

西村経済再生担当大臣と新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長は21日、臨時の記者会見を開き、尾身会長は「飲食店での会食の場が感染拡大の大きな要因になっているとみられる」として年末年始に向けた感染対策の徹底を呼びかけました。

21日午後6時すぎから開かれた臨時の会見で、尾身会長は最新の感染状況について「『勝負の3週間』の期間が終わり、効果を判断する時期に来た。北海道は少しずつ下火になってきている一方、東京都では人々の動きがあまり減らず、感染は高止まりというより、むしろ増えてきている状況だと判断している」と指摘しました。

そのうえで、「首都圏から感染が、しみ出すように広がっていて、都市部から地方に広がるということが続いている。首都圏の感染が抑えられないと全国の感染拡大を下火に向かわせるのは難しい」という認識を示しました。

そして、感染拡大の要因の1つとして飲食店での会食を挙げ、「イギリスのデータで、レストランが感染拡大に寄与しているという結果が出るなど、海外でも飲食の場で感染が広がっている。東京都では感染者のおよそ6割が経路不明となっているが、これまでの傾向などからこのうちかなり多くの人が飲食店で感染していると考えている」と述べました。

そのうえで、年末年始に向けて、これまでの経験で分かってきた「急所」を押さえた対策が必要だとしました。

具体的な対策としては、忘年会や新年会などのほか、ランチやフードコートでの食事など、飲酒の有無や昼夜にかかわらず、食事の際の会話が感染しやすい場面だとして、会話をする際にはマスクを着用するかハンカチで口元を押さえること、家族やいつもの仲間で5人以上は控えることなどとしました。

また、帰省する場合は感染対策を徹底して大人数での会食は控えることなどが必要だと指摘しました。

さらに、もともと感染者数が多く、今も感染の拡大傾向が続いていると判断される地域では、人の移動や接触の機会を減らすように忘年会や新年会は基本的に実施を見送ること、帰省も延期を含めて検討すること、それに年末年始のイルミネーションについては早めに消灯し、カウントダウンイベントもオンラインを活用して開催することなどの対策が必要だとしました。

会見で尾身会長は、「現時点では緊急事態宣言を出すような状況には無いと思うが、今の状況が続けば医療がさらにひっ迫するのは明らかだ。新型コロナウイルス対策では会食、飲食による感染リスクを徹底的に抑えることが感染拡大を防ぐための急所となっている。この急所をおさえることができれば、年末年始に向けて感染を下火にもっていくことは可能だと考えている」と話しました。

西村経済再生相「年末年始の対応を強力に進めたい」

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「忘年会や新年会を含めた飲食の対応や、帰省の慎重な検討について、私からも国民に改めて協力をお願いしたい。すでに首都圏の知事をはじめ、感染が拡大している地域の知事とは緊密に連携を取っているが、これまで以上に緊密に連携したい。近日中に知事会とのオンライン会議も調整しており、年末年始の対応を強力に進めたい」と述べました。

そのうえで「20代をはじめ、若い世代になかなかメッセージが届いていないことについても、いろいろな専門家からアドバイスをいただいている。SNSなどで、さらなる情報発信を行いたい」と述べました。

そして、「政府内で今、緊急事態宣言について議論しているわけではなく、専門家も今の時点で宣言が必要だということではない。宣言を出すような事態を何としても回避すべく取り組みを強化したい」と述べました。

一方、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正については、「国民の命を守るために必要となれば、強制力を有する措置を講ずることができるよう、検討を深めたい。与党とも連携し、しかるべきタイミングで分科会に諮るべく検討を加速したい」と述べました。



菅首相は緊急事態再発令に慎重、会食「大いに反省」(2020年12月21日配信『共同通信』)

菅義偉首相は21日のTBSテレビ番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令について、現時点では慎重な考えを示した。

感染拡大地域の都道府県知事と連携し、飲食店などのさらなる営業時間短縮を検討する意向を表明。衆院解散は、新型コロナの完全な感染抑止が前提になるとの認識を示した。

西村康稔経済再生担当相は臨時記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法の改正について「(来年1月召集の)通常国会に法案を提出することも念頭に検討を加速したい」と述べた。同席した政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は、首都圏では忘年会や新年会は基本的に見送り、帰省は延期も含めた検討を促した。

首相は緊急事態宣言に関し、尾身氏が以前に再発令の段階には至っていないと述べていたとして、引き続き分科会と相談しながら対応を判断すると説明。飲食店などの営業時間短縮は、現在の午後10時までを午後8時までに繰り上げることも念頭に、関係自治体と協議していくと語った。

感染収束に向けた展望を問われ「ワクチンが接種されるようになれば見通しは出てくる」と答えた。

衆院解散・総選挙を巡っては「(衆院議員の残り)任期は10カ月しかない。一番大事なコロナを完全に感染拡大防止できていないと、やるべきではない」と述べた。

報道各社の世論調査で内閣支持率が急落している状況に関し「新型コロナ対策で結果を出すことが大事だ。やれることは全てやるという意識で、先頭に立って取り組む」と強調した。

自身の大人数の夜会食が批判を浴びていることには「大いに反省している」と陳謝した。同時に、これまで会食相手からさまざまな情報を入手し、政策に反映させてきたとして「慎重に考えながら行っていきたい」とも語った。







日本医師会や日本看護協会など9団体が「医療緊急事態宣言」(2020年12月21日配信『産経新聞』)

 日本医師会(日医)や日本看護協会、日本病院会など医療関係9団体が21日、日本医師会館(東京・本駒込)で合同記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「このままでは全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなる」とする医療緊急事態宣言を出した。

 宣言は「国民が一致団結し、新型コロナ感染症を打破する意を決するときは今しかない」と明記し、徹底した感染防止対策を求めた。地域の医療、介護体制を守り抜く決意も示した。

 日医の中川俊男会長は「政府は政策を変更することに躊躇する必要はない。早めの対策を取ってほしい」と強調。政府による緊急事態宣言の再発令については「緊急事態宣言はあらゆる産業にかかわる。判断するのは政府だ。医療は間違いなく緊急事態だ。団結して乗り越える意思を菅義偉(すが・よしひで)首相に表してほしい」と踏み込んだ対応を求めた。

 東京都医師会の尾崎治夫会長は都内の新規感染者数について「このままいけば1000人を超えるのは確実な状況だ」との見通しを示した。日本病院会の相沢孝夫会長は「国民の移動制限や行動制限を政策として掲げていかなければだめではないか」と語った。



日医などが「医療緊急事態宣言」 中川会長「移動制限を政策に」(2020年12月21日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルスの感染者急増によって医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している状況を受け、日本医師会(日医)や日本病院会など9団体は21日、合同で記者会見して「医療緊急事態宣言」を発表した。宣言は、このままでは全国で必要な全ての医療提供が立ち行かなくなるとして、医療現場への支援や感染防止への協力を求めた。

 宣言は、国や自治体に国民への啓発、医療現場支援のための適切な施策を要請し、地域医療や介護提供体制を守り抜くことを強調。国民には徹底した感染防止対策への協力を求めた。医療崩壊を防ぐには新規感染者を増やさないことが不可欠とした上で、クリスマスや年末年始の行動が「今後の日本を左右する」と主張し、「全ての国民が一致団結し、新型コロナを打破する意を決する時は今しかない」と訴えた。

 日医の中川俊男会長は「全国の医療提供体制は逼迫の一途だ。新型コロナだけではなく通常医療が後回しになることが起きてきた。日本の医療制度が風前のともしびだ」と訴えた。日本病院会の相沢孝夫会長は「個々の努力に頼るだけでは感染拡大を終わらせることはできない。国が先頭に立ち、国民の移動、行動制限を政策として掲げていくべきだ」と述べた。

 宣言には他に日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、東京都医師会が名を連ねた。【村田拓也】



緊急事態宣言「現状では否定的」 首相単独インタビュー(2020年12月21日配信『TBSニュース』)

 菅総理は21日夕方、TBS「news23」のインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているなか、現状で緊急事態宣言については否定的な見解を示しました。

 「(緊急事態宣言について)いずれにしろ先ほど来、申し上げていますけど、やはり尾身会長を中心にそうしたことについては相談をさせていただきながら政府の今、対策を行ってるんですけど、先般も尾身先生は『まだそこはない』ということを言ってらしたと思います」(菅義偉首相)

 菅総理は、政府の分科会と緊密に連携をとっているとしたうえで、分科会の尾身会長も現状では緊急事態宣言については否定的だとして、慎重な姿勢を示しました。さらに、今後の対策として感染拡大地域での飲食店の営業時間の短縮などに力を入れ、感染防止に取り組むと訴えました。

 また、イギリスで感染が拡大している新型コロナウイルスの変異種については、現時点では日本では確認されていないと強調。一方、空港などでの水際対策については、今後、更に厳しい対策を取る方向でイギリスと交渉していると明らかにしました。

医療緊急事態宣言

 新型コロナウイルスの感染拡大はとどまることを知らず、このままでは、新型コロナウイルス感染症のみならず、国民が通常の医療を受けられなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなります。
 医療崩壊を防ぐために最も重要なのは、新たな感染者を増やさないことです。国民ひとりひとりの粘り強い行動が感染拡大から収束へと反転する突破口になります。このクリスマスや年末年始が、今後の日本を左右するといっても過言ではありません。
 医療従事者を含めたすべての日本国民が一致団結し、新型コロナウイルス感染症を打破する意を決するときは今しかありません。

 皆様に安心して新年を迎えていただくために、以下を宣言します。

一.私たちは、国や地方自治体に国民への啓発並びに医療現場の支援のための適切な施策を要請します。
一.私たちは、国民の生命と健康を守るため、地域の医療及び介護提供体制を何としても守り抜きます。
一.私たちは、国民の皆様に対し、引き続き徹底した感染防止対策をお願いします。


2020 年 12 月 21 日
公益社団法人 日本医師会
公益社団法人 日本歯科医師会
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公益社団法人 日本看護協会
一般社団法人 日本病院会
公益社団法人 全日本病院協会
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公益社団法人 日本精神科病院協会
公益社団法人 東京都医師会









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