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年末年始“家でコロナ死”加速の恐怖 自宅療養者の仰天推移(2020年12月23日配信『日刊ゲンダイ』)

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北海道は11月に方針転換(鈴木知事と札幌市の秋元市長)

 新型コロナ第3波の勢いが止まらない。医療提供体制が逼迫し、多くの陽性患者は自宅療養を強いられている。自宅療養者数の推移を調べると、目を疑うような実態が浮かび上がった。

  ◇  ◇  ◇

 広島市で感染が確認され、入院待ちしていた60代男性が15日、自宅で容体が急変し、死亡してしまった。医療ケアが行き届かない自宅で急死する新型コロナの怖さを改めて思い知らされた形だ。自宅療養者は爆発的に増えている。

 厚労省は毎週水曜日のコロナ患者の療養状況を公表している。10月21日(水)からの自宅療養者数をグラフにすると急峻な坂道のように伸びている。全国の自宅療養者数は、わずか2カ月で751人から7925人へと10倍超になっている。異常な増え方なのだ。東京は234人から1294人(5倍)へ、大阪は77人から1543人(20倍)に膨れ上がっている。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)は言う。

「本来、病床不足の対策は宿泊療養を徹底し、自宅療養は極力避けるべきです。医療従事者がそばにいる病院や宿泊施設と違い、自宅療養では患者の急変に対応できないからです。ただ、ここまで感染者が増えれば、自宅療養もやむを得ない。その場合、一部自治体で行われているように、国が血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターを患者に無償で貸与し、容体の異変を早期にキャッチできるようにすべきです。今からでもできることです」

 これまで感染者が少なかった地域では、すべての陽性者を入院か宿泊施設に入所させ、早期治療を行ってきた。ところが、第3波は地方にも容赦なく波及。病床が逼迫し、自宅療養に踏み切る自治体が増えている。

 10月21日時点で自宅療養者がゼロで、12月16日時点で「あり」なのは、北海道、山形、茨城、新潟、富山、長野、三重、広島、香川、愛媛、高知、熊本、宮崎、鹿児島の14道県。入院と宿泊療養が原則だった北海道も、病院逼迫により、11月11日に札幌市が自宅療養を容認。12月16日時点で563人が自宅療養だ。感染急拡大の広島は489人、高知は57人に上る。

 ここまで医療ケアの届かない自宅療養者が増えると、亡くなる患者が急増しかねない。

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自宅療養者数は急峻な坂道のよう

グーグルの感染予測は死者2000人超

 精度に定評のあるグーグルの感染予測によると、12月19日から1月15日の28日間の死者数はなんと2015人。これまでの累計死者数は約3000人だから、その3分の2の死者が1カ月弱で出ると予測している。

「年末年始は休業する病院も少なくありません。医療体制が手薄になるタイミングで多くの自宅療養者を抱えるわけです。自宅で容体が悪化したコロナ患者に対して、治療が手遅れになるリスクはますます高まります」(中原英臣氏)

 自宅療養が増え続ければ、正月はコロナ自宅死が相次いでもおかしくない。




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